第211回国会 本会議 第33号(令和5年6月13日(火))

橋本岳衆議院議員

ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日岡田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
次に、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金の支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、差押えを禁止するほか、非課税とする措置を講ずるものであります。
本案は、去る六月八日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)