第211回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第17号 令和5年6月14日

橋本岳衆議院議員

衆議院議員(橋本岳君) ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
今般、政府は、物価高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年三月予備費により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を増額するとともに、新たに低所得世帯支援枠を措置したところであります。
本案は、この令和五年三月予備費による住民税非課税世帯等に対する三万円を上限とする給付金について、その支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
第二に、租税その他の公課は、給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。