地産地消促進法案
8時半からは 農林部会・総合農政調査会合同会議。テーマは「地産地消促進法案」。こちらは農林水産物において、生産者と消費者の結び付きを強め、地域の活性化や豊かな食生活を実現し、食料自給率向上や食育推進等を進めるためのもの。具体的には、直売所を利用した地産地消の促進や、学校給食等における地域の農林水産物の利用促進などを進めようとするもの。こうした地道な取り組みこそが、本当に日本の農業を復活させるカギとなる。（ブログ「口腔健康推進法案・地産地消促進法案」より）
石破茂農林水産大臣と農業に関する勉強会
6月16日（火）、農水省大臣室にて当選1期、2期の若手で石破大臣を囲んで勉強会。懇切丁寧に、利益の減少や高齢化といった日本の農政の危機的状況と、減反の課題や対応などの状況をお話しいただいた。民主党の政策は計画生産を前提とするもので、現行の減反すら難しいのに実現は不可能である！との由。
具体的な、日本の農政の危機的状況とは…
- お米の消費量減少…高齢化の進展や、主食がパン・麺類等にご飯が置き換えられていることなどから、毎年お米の消費量は減っている。
- 減反政策の限界…それに対応するため、政策的にお米の生産量を減らして価格維持している（＝減反政策）が、すでに達成が困難。今後消費量が減ればさらに減反拡大が必要。その努力にも関わらず、価格はコスト割れしている。
- 生産者の高齢化…農業の主力を担う年代は、６０歳～７０歳代になっている。食べられなければ後継者は育たない。１０年後にはどうなっているか？
- 自給率と食糧安全保障…お米はもっとも自給率が高い食品。しかし小麦粉や畜産酪農のための飼料等は自給率が低い。そうした食品の摂取量が増えれば、自給率も下がる。将来的に世界の食糧不足が発生した際、食糧の安全保障という観点でも問題。
- 内外価格差…日本のお米は美味しい！が、アジア等外国のきわめて安価なお米とは国際競争力に欠ける。高関税政策で海外からのお米の輸入は制限的だが、WTO交渉の行方次第でどうなるかわからない。
- 倉敷・早島ならではの課題…兼業農家が比較的多く、また大規模農家が少ない。中山間地でもないため、既存の農水省の政策の対象から外れやすい。自民党での議論においても、大農業県出身議員の発言力が強い。 橋本がくが頑張らねば！
橋本がくが考える解決策
- お米の消費拡大
ご飯をもう一杯食べよう。それだけでも休耕田は減らせる。また、飼料用米や米粉にしてパンやうどん等にし、多角的に消費を拡大するべき。また海外のお金持ち向け高付加価値商品として、海外マーケットの拡大も引き続き進める。 自給率が高いお米の消費を増やせば、全体の自給率も上がり食糧安全保障の観点でも好都合となる。 - 減反政策の将来シミュレーション
減反政策は限界に達しているが、かといっていきなり廃止すると一気にお米の価格が下がり生産者には大打撃となる。まずはさまざまな前提で将来予測を行い、漸進的な転換策を議論すべき。現在、農林水産省でシミュレーションを行っている。 - 民主党政策は財務省による農家管理政策
自民党の政策は、市場で取引する生産者と消費者という前提を崩さない。その中でバランスを均衡させ共栄することを目指す。
一方民主党の提言する戸別所得補償政策は、毎年、計画生産量を決定し、それを都道府県、市町村、そして各戸に配分することが必要。減反でさえ難航しているのに、どうやって計画生産量を決め客観的に配分するのか。そこに新たな利権が生じないか。
また、財務省が計画生産量を抑えれば、農家所得を総量で規制・管理することができるようになり、江戸時代のごとく「活かさず殺さず」となりうる。
倉敷の干拓の歴史を振り返った時、先人が残してくれた田畑や風景を軽々しく損なってはならない。そのために努力したい。
瀬戸内の漁業
平成20年の石油価格高騰の際、各漁業協同組合にヒアリングを行い、その結果を持って水産庁に申し入れを行った。その結果、平成20年度一次補正予算において燃油高騰対策が盛り込まれた。
瀬戸内海の漁業は、ほぼすべて沿岸漁業であり小規模事業者が多い。自民党など国レベルの議論では、どうしても遠洋漁業が主なテーマとなりがちである。瀬戸内の漁業を守るため、さらに橋本岳が頑張ります！
