伊佐委員
おはようございます。公明党の伊佐進一です。
私も一年ぶりに戻ってまいりまして、ずっと答弁する、される側の方でおりました。そうすると、質問したいことが結構たくさんたまっておりまして、きょうはいろいろな幅広い話題について質問させていただきたいと思います。
まず、台風十九号についてです。
きょうは一枚、資料一枚目を配らせていただきました。病院への被害の復旧についてです。
この報道にも書いてありますとおり、入院患者の皆さんは病室に、その二階、三階に移すことができた。ところが、ＣＴとかＭＲＩ、マンモグラフィー、エックス線撮影装置、骨密度測定器、いわゆるいろいろな機器ですね、こういう機器が移動できずに水につかったということがございました。
こういうＣＴとかＭＲＩというのはすごい重い機器ですので、通常、いろいろな、大体どこの病院に行っても、置いているのは一階であったりとかあるいは地下であったりとかというわけで、今回、この病院についても、地域で救急医療を担っている病院でありました。その救急医療を担う病院の大事な機器であるＣＴ、ＭＲＩ、こういうようなものが水につかって使えなくなった。この病院だけで被害額が総額大体二十五億円というふうに報道されております。
これは一つの病院だけではなかなか再建が進まないのではないか。地域の救急医療を担っているわけですから、再建が進まないと地域が困って、その救急医療が、ほかの地域にお願いしている、こういう状況であります。
災害で、例えば中小企業であるとか農家であればグループ補助金というのがあります。今回被災した医療機関に対しても、ぜひ復旧支援をお願いしたいと思います。副大臣、いかがでしょうか。
橋本副大臣
お答えをいたします。
被災をした医療施設に対しましては、医療施設等災害復旧費補助金というものがございまして、建物の工事等の復旧に要する費用につきまして、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施している民間医療機関に二分の一を補助しております。
今回、台風十九号が、昨日、激甚災害に指定をされました。それによりまして、今二分の一と申しましたが、公的医療機関に対しては二分の一から三分の二へ補助率の引上げを行うこと、また、政策医療を実施している民間医療機関に対しては補助額の上限を撤廃すること、そして、先ほどＣＴ、ＭＲＩ等々医療機器の話がございましたけれども、一定額、これは五十万円を超えるということになりますが、そうした医療機器について補助対象へ追加をされるということになりまして、先ほど御心配をいただいたＣＴ、ＭＲＩ等は恐らくこれに含まれることになるだろうというふうに思っているところでございます。
今後、被災された都県を通じ、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とも協議を行った上で、必要な支援をできるだけ速やかに行ってまいりたい、こう考えているところでございます。
また、福祉医療機構という組織がございまして、こちらの方で、医療貸付事業ということによりまして、災害復旧に係る融資での支援も行うこととしております。
こうしたこともあわせて、医療機関の早期復旧に私たちも努めてまいりたい、このように考えております。
～中略～
大西（健）委員
私が今の質問の中でまさに聞きたかったのは、後半の部分というか、重度障害者の重訪の部分については、まさに今回、通勤を、経済活動をどうするのかということですけれども、子供の場合には学校に通うことだと思いますので、そこの移動支援の部分も、重訪について通勤ということを見直すのであれば、あわせて、文科省ともというお話がありましたけれども、ぜひ検討の中に私は加えていただきたいなというふうに思っております。
次に、関連で、重度障害者の生活介護について質問したいと思うんですが、資料の一ページ目の裏ですけれども。
これは、私の地元にある、ある重度身体障害者の生活介護事業所の昨年度、平成三十年度の利用実績、それから介護給付費に関するデータをお聞きをしてつくったものなんですけれども、この施設というのは重度身体障害者の受皿として地域では非常に欠かせない事業所なんですが、残念ながら、今非常に深刻な経営難になっています。
いろいろ理由はあるんですが、この表を、例えば十月のところを見ていただきたいんですけれども、予定のところに六百二十という数字が入っていますけれども、実績は五百三十七。ここで、十月だけでは八十三という開きが出ている。しかし、その下の欠席時対応加算というのは二十三しかつかないんですね。
介護給付費でずっと見ていくと、今みたいに毎月毎月予定と実績の開きがあるものですから、それが積もり積もると、年間約一千三百八十万円にその開き分が積もり積もってなってしまうということです。欠席時対応加算は年間でも二十八万円ということですから。
重度障害者というのは、体調が急に悪くなったりして、通院したり、それから時には短期の入院をしたりとかして、どうしても欠席することが多くなってしまうということです。ただ、スタッフ等は、欠席を最初から見込んでいるわけじゃないので、予定に合わせて配置をしなければいけないということなので、この構造がある限りこういう施設は赤字にならざるを得ないんじゃないかというふうに、この経営者の方からは私お話を聞きました。
ただ、こういう施設、本当になくなってしまうと、まさにそこを利用されている人の受皿がなくなって行き場を失ってしまうので、本当に経営を安定させていくのは重要だというふうに思うんですが、その中で、特にこの欠席時対応加算、これが余りにもカウントも少ないし、そして額も少な過ぎるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この部分について欠席時対応加算を大幅に増額するといった見直しが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
橋本副大臣
ただいま御指摘がありましたように、生活介護は、入浴、排せつ及び食事の介護の提供など、重度の障害を抱える方が安心して地域生活を送るために必要不可欠なサービスでございまして、そのサービスの担い手である生活介護サービス事業者の経営の安定を図ることというのは大変重要なことであるというふうに認識をしております。
欠席時対応加算につきましては、生活介護の利用者が急病等により利用を中止した際、電話等により利用者の状況を確認し、引き続きサービスの利用を促すような相談援助を行う対応等を評価するというものでございます。
欠席時対応加算を含め、障害福祉サービス等の報酬のあり方につきましては、今後、次期報酬改定の見直しというものをまたするということになりますが、その中で、障害者の方のニーズあるいは事業者の実態等、幾つか今年度調査等も行っておりますので、そうしたこと、あるいはただいまの御指摘等も頭に置きながら、丁寧に議論してまいりたいと考えております。
～中略～
尾辻委員
本当は、公表の前にこういったことをやって、どの病院が本当に再編統合とか病床削減が必要かというのを出すべきだと思うんですね。今お話をお聞きしていると、情報提供はした、でもやはり協議はされていないわけです。協議しないまま、厚生労働省の責任において出しているということ。
ワーキンググループについても、総務省はオブザーバーで入っているわけですから、意見が言える委員として入っているわけではありません。主管省庁抜きにこうして名指しでリスト化されているというのは、ちょっと順番が逆じゃないかというふうに思います。
その後、今回のワーキンググループの公表の後ですけれども、地域で説明会を、橋本副大臣も行かれてされているかと思います。これでどういう声が出ているのか。また、一番お聞きしたいのは、ちょっと時間がないので、撤回という声が出ているのかということについて、ちょっとお聞きできたらと思います。
副大臣、よろしくお願いします。
橋本副大臣
お答えをいたします。
お話をいただきましたように、今、地域ごとにやっておりまして、その初回の、九州で行った、福岡で行った会の方に私も出席をいたしました。
その場におきましてさまざまな御意見をいただいておりまして、データを撤回すべきだという声があったということも事実でございます。
