足立委員
ありがとうございます。 私、地方議員年金、あるいは厚生年金への地方議会議員の加入の問題は、今大臣から御答弁いただいたように、たくさんの論点、課題があると思っています。こうしたことを隠れてこそこそやるんじゃなくて、全政党ですよ、維新以外の。自民党から共産党まで。隠れてこそこそやるんじゃなくて、国会で議論しようと言っているんです。 国会で議論するためには、データが要ります、データが。厚生年金財政に与える影響は、厚生労働省しか試算ができません。 きょう、橋本副大臣においでをいただいています。ほかの、担当副大臣は多分別の副大臣だよね。担当副大臣は能力がないので……（橋本副大臣「いえ」と呼ぶ）ああ、忙しいだけか。（橋本副大臣「はい、別の委員会で」と呼ぶ）ああ、別の委員会でね。失礼しました。じゃ、撤回しておわびしますが、でも、橋本副大臣に来ていただいてよかった。この問題について一番よく考えてくださっているのは橋本副大臣です。 橋本副大臣、これは財政検証すべきじゃないですか、地方議員年金を導入した場合。もちろん、どういう形で導入されるかは国会が決めるからわからない。各政党、坂本先生、高井先生、本村先生が決めるんです、これを。そうだけど、議論できないからね。 でも、大臣が今おっしゃっていただいた幾つかの論点について、例えばでいいですよ、だって、財政検証というのはそうやってやっているんでしょう。例えばこうやった場合、例えばこういう場合という、想定をしながらいろんなケースについて試算をするのが財政検証でしょう。そうであれば、私は、厚生年金財政に影響があるかもしれないことがこんな大々的にやられているんだから、しっかりと財政検証すべきだと。 地方議会議員が厚生年金に加入することが厚生年金財政に与える影響についての財政検証を国会で議論が始まる前に行うべきだと思いますが、いかがですか。
橋本副大臣
今、地方議員の厚生年金の加入に関していろいろなお話があって、財政検証をすべきでは、こういうお尋ねをいただきましたが、ちょっと、一つ一つ申し上げてまいります。 まず、これは高市大臣が答弁されたとおりですが、厚生年金法上の適用というのは、被用者に該当するかどうかということによるのだ。そして、現状において、今、地方議員は、政府としては、使用される者には該当しない扱いとなっているというのが現状だということでございます。 その上で、まず、過去債務のお話がございました。 この話については、以前、被用者年金の一元化というものを厚生労働省で行ったときに、厚生年金に相当する部分のみは、要するに債務もあるいは積立金も受け継ぐ、そうじゃないところはそれぞれのところで持つ、こんな仕分をしておりますので、過去そういう例があった、一部あったということは言えますが、今議論されている厚生年金への地方議員の加入という話は、制度を統合するのではなくて、あくまでも地方議員の方が被用者であるという問題についてクリアにしていただいた上で加入を厚生年金にされるということですから、その過去の債務を厚生年金と結びつけて議論いただくのは無理があるのではないかと私どもは思っております。 そして、さらに、財政検証すべきではないかというお尋ねがございました。 まず、そもそも加入をいただく時点で、今の地方議員の方々が、国民年金の方もおられると思いますし、被用者年金に入っておられる方もおいでかもしれないと思っております。ですから、入るときの財政影響はどうなのかということについて、まずいろんな想定をしたりしなければならないということ。 それから、その上で、じゃ、今度は地方議員の方々が減っていく、あるいは退職をされる。そうしたときに、その方々が、また別の企業勤めになって厚生年金に加入をするのか、国民年金に行かれるのか。 また、給与が、地方年金の方も高い方から低い方までおられます。それによって、プラスの影響になるのか、マイナスが出るのか。 そうしたことが全く、いろいろなパターンがあり、そうしたことについて全て想定をして計算をするというのはなかなか難しいのではないのかなというふうに、私ども、今、委員からのお尋ねをいただいて、ちょっと頭の体操をしてみたところでは思っております。 ただ、まず大前提といたしまして、この議論は地方議員の身分の根幹にかかわることでございますので、政府としては各党各会派での御議論を注視させていただくという立場であるということは申し添えさせていただきます。
