笹川委員
自由民主党の笹川博義です。改めて、皆さん、おはようございます。 きょうは、質問の機会を与えていただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速、質問の方に入らせていただきます。 新型コロナウイルスの対応についてであります。 新型コロナウイルスにつきましては、日々さまざまな状況の変化が見られるわけであります。特に日本国内、そしてまた日本を取り巻く環境も、これは経済の方にも波及が出ておりますので、その対策については万全を期してやっていかなければならないと思いますが、厚労省におかれましても、本当に日々、連日、昼夜を問わず大変御苦労いただいていると思います。 そこで、改めて、国内の感染例の現況について、厚労省としてどのように現在の状況について分析を行っているのか、御所見をお伺いをいたしたいというふうに思いますが、これは国民の皆さんにとって、真実を知る、情報を得るということがやはり安心感にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
橋本副大臣
お答えをいたします。 我が国における新型コロナウイルス感染症の発生につきましては、現時点では、武漢市に滞在歴のある方による発症が多くなっております。 今、発症者という意味で申し上げますと、クルーズ船の方々をちょっと別にいたしまして、そうでない方々に関して申し上げれば、発症者二十一例中十七例が武漢市、武漢の滞在歴のある方でございます。 ただし、武漢市からのツアー客を乗せたバスの運転手の方、あるいはその運転手の方の運転するバスにガイドさんとして乗っていた方の症例があること、それからもう一つは、勤務先のお店で中国からの観光客の方の、お店で接客をしておられた方の発生がございます。 今申し上げたのが、四名の方なんですが、その方々が国内での感染例と考えられますが、ただ、いずれも、今申し上げましたように、主に湖北省の方々との接点が、つながっているということが見えているという状況でございます。 引き続き、今申し上げたようなことにつきまして、プレスリリース等では累次公表しておるところでございますけれども、情報発信にも努めながら、また、今後の発生状況もしっかりと注視をして、状況を確認をしてまいりたい、このように考えております。
笹川委員
ありがとうございます。 やはり、起因するところが何かということがはっきりしていることが大事だというふうに思いますし、この発症者数と呼ばれるものが、クルーズ船と言われるもの、これも少し表記の仕方というのは工夫があってもいいのではないのかなというふうに思うんですね。やはり、人数だけぱかぱかぱかぱかふえていくと、どうも国内での発症というような、ある意味、対外的なものの誤解にもつながるというふうに思うんですね。これはあくまでも報道機関の御協力がないとなかなかできないというふうに思いますので、ぜひそこは工夫をして発信をしていただければというふうに思います。 そして、橋本副大臣は、水際対策の重要性についてはもちろんでありますけれども、あわせて多重防衛についても触れられております。やはり、国内において、水際対策プラス、そして、あらゆるものを想定しつつ、多重防衛についての陣をしいていくことが大事だと思います。 そうなってくると、私もきのう、医療関係の団体の新年会がありましたので、出席をさせていただきました。やはり、話題の中心はコロナウイルスの対策でありましたので、県と市町村、ここと国との対応の連携というのが非常に肝要だというふうに思います。特に観光の皆さんが集まる、特にまた外国人労働者の集住都市、それぞれ自治体の抱えている懸念というのはさまざまだというふうに思うんですね。 ですから、国から画一的な形でというよりは、そういう形の中で、それぞれ特色のある都市については、それに沿った形で連携をしていくことが大事だというふうに思います。 しかし、これも絶対に欠かせないのは、やはり県と市町村、まさに国、三位一体となっての対応が地域住民から求められているというふうに思いますので、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
橋本副大臣
お答えをいたします。 今委員お話をいただきましたように、国内での感染拡大というものが今後起こる場合に備えて、国と地方公共団体との緊密な協力連携のもとで対策を実施していくということは大変重要でございます。 これまでも、各医療機関において、新型コロナウイルスに関連する感染症への感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について、地方公共団体が設置する保健所に届出をしていただき、感染が疑われる方を早期に把握して検査につなげる疑似症サーベイランスというものを行っておりまして、そういう意味で、保健所の皆様には大変御尽力をいただいているところでございます。 今、公的な相談窓口についても、各都道府県に依頼し、各都道府県の保健所等において順次整備していただいておりまして、これは帰国者・接触者相談センター、こういう名前で呼んでおりますけれども、国民の皆様からの御相談に対応していただいているほか、濃厚接触者に対する追跡や、国立感染症研究所や医療機関などとの情報共有、連携において重要な役割を担っていただいているものと承知をしております。 そうした国とそれから地方公共団体の皆様との連携を更に強化すべく、昨日、全国衛生部長会議というのも行いまして、情報共有等も更に図ったところでございます。 厚生労働省でも、もちろん、新型コロナウイルスに関するＱアンドＡを作成して、患者の発生状況、感染予防策、潜伏期間などの基本情報について、国民の皆様や地方公共団体などの関係機関に対しまして丁寧に情報発信を心がけているところでございますが、今の委員の御指摘も踏まえまして、当然ながら、それぞれの地域の事情等もあろうと思います、そうしたことにもきちんと私たちも配慮をしながら、緊密に地方公共団体の皆様と連携をし、国内での感染拡大防止ということもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
笹川委員
副大臣、衛生部長会議というのは、これは保健所、そっちの組織の話ですよね。
橋本副大臣
保健所を設置をしているのは都道府県と政令市、それから特例市もですかね、ということでございますので、そこの保健部長の方々にお集まりをいただいて情報共有をいたしました。 したがいまして、そこは当然その所管の保健所にもそうした話が共有されるものと承知をしております。
～中略～
黒岩委員
立国社の黒岩宇洋でございます。 では、厚労の副大臣に一問お聞きしますね。 今、新型コロナウイルス、大変感染が蔓延しています。きょうも新たにクルーズ船から四十一名の感染者が出たということです。ただ、今、この感染を防ごうとしている厚労省の担当課を始め、本当に寝る間もなくこの対策に当たっている。私は、これはこの水際対策を含めても、ある意味、扇のかなめの部署でありますので、単に担当部署だけではなくて、厚労省一体となって、担当者の健康管理も含めた、そういう対応をしていただきたいし、しているのか。 あわせてですけれども、やはり水際で、きょうも防衛省の医官お二人がクルーズ船に入られたということですが、現場の場合ですと、特に感染症に対する対策も必要です。この水際でのとりでとなっている現場の皆さんに対する健康管理、こういったこともどうなっているのか。この点について、簡潔にお答えください。
橋本副大臣
お答えをいたします。 まず、私どもの職員の健康を御心配いただきましたことに感謝を申し上げます。 この新型コロナウイルス感染症対策につきましては、弊省のみならず、関係各省庁、皆で力を合わせて取り組んでいるところでございますけれども、厚生労働省について申し上げれば、一月二十八日に厚生労働大臣を本部長とする対策本部を設置し、省を挙げて取り組んでおりますが、これが、ふだんの日常の業務に加えてこの対策の業務も取り組むということで、相当の負担が生じていることは事実でございます。 本部体制、実は四百名規模となっておりますが、そのうち三百名が他の部署からの応援ということでございまして、この体制を組むに当たりましては、幅広い部局から、厚生だけではなくて労働側の、例えば局なども含めて人員を集め、特定の部局や職員に負担が偏らない配慮をしているところでございます。 また、メンタルヘルスの不調を訴える職員には、相談員として保健スタッフが常時相談に応えるなどの体制をとるとともに、勤務時間外の在庁時間が月百時間を超える場合には医師による面接指導を行うなど、身体的負担にも配慮をすることとしております。 引き続き、万全の対応をするということとともに、職員の心身の健康管理にもしっかりと配慮をしていきたい、このように考えております。 かてて加えて、答弁書にないことを申し上げれば、そういう体制でございます。議員の先生方からの日ごろのお問合せ等にも、我々もしっかりお答えをしてまいる所存ではありますが、ただ、もしかしたら日ごろよりレスポンスが悪いとかそういうことも、御迷惑をおかけすることもあるかもしれません。ちょっと御配慮いただければありがたいと思っております。 それと、現場の話がございました。 簡潔に申し上げますが、例えばチャーター便で帰国された方の宿泊場所、あるいはクルーズ船の中、あるいはその周り等の現場もございます。そうしたところに当たりましては、もちろん感染症対策がやはり大事ということでございまして、それぞれに科学的知見に基づいた適切な対応をするということで、例えばマスク等をしっかりする、していただく、あるいは感染の可能性がある方に対する接触について距離をとっていただく、そうしたことで適切に対応してまいりたいと考えております。
