芳賀道也君
大臣、ありがとうございました。 今日は、橋本副大臣にもいらしていただいています。クルーズ船の責任者としての対応、そして二週間の言わば感染を念のために防止するための様々な対応ということで、お疲れさまでございました。 責任者であったそのクルーズ船のことをちょっとお伺いしたいんですけれども、コロナウイルスの検査で陰性だった乗客が、経過観察後、下船をされました。 この初日と二日目以降で注意事項が変わっております。この変わった部分、資料でもいただいて、付けましたけれども、初日には、不要不急の、二週間、外出を避けるようにという文言はありませんでした。二日目の下船した方から、急遽、不要不急の外出を避けるようにという文言が加わっております。更に二週間、不要不急の外出を控えてください。 どうしてこういうふうに二日目からは変わったのか、そこをお教えいただけますでしょうか。
副大臣（橋本岳君）
まずは、委員からねぎらいの言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。また、今回のクルーズ船でのオペレーションに関しまして、多くの皆様に御協力をいただきました。このことも、この場をお借りいたしまして、まずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 さて、今御指摘をいただきましたように、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客のうち、ＰＣＲ検査で陰性を確認された、そして十四日間の健康観察期間を終了された、そしてその後、サーモグラフィーを通っていただいて熱がなかったと、そういう方々に対しまして十九日から順次下船をいただいております。 これは、ＷＨＯによる健康観察の期間が十四日間が望ましいとされている中で、武漢からのチャーター便帰国者五百人以上のＰＣＲ検査結果に基づく国立感染症研究所の見解を踏まえた措置でございまして、厚生労働省として新型コロナウイルスに感染しているおそれがないものとして下船をしていただいたものでございます。 ただ、それを前提とした上で、二月十九日に、最初の日、一日目に下船された方に対しましては、念のためということでありますが、健康カードを配付させていただいておりまして、一般的な衛生対策の徹底、健康状態の毎日のチェックに加えまして、せきや発熱等の症状が出た場合には、学校や会社を休み、不要不急の外出を控える、あるいは、やむを得ず外出する場合は必ず公共交通機関の使用を控えるということをお願いをしております。 その後、その十九日の夜に専門家会議が開催をされております。で、その際の議論がございまして、その議論を踏まえまして、二月二十日から配付をするカードにつきましては、症状がない場合であっても不急不要の外出を控え、外出時には必ずマスクを着用することを追記をするということ、それから保健所等からの健康フォローアップについて、当初、一週間に一度程度という想定をしておりましたが、一週間に二度程度実施をするという方針を固めたところでございます。 ただ、これは三月十五日に公表したことでございますけれども、その二十日以降の下船者の方の健康カードにつきまして、誤った配付があったということを公表させていただいたところでございます。このことにつきましては反省をし、また検証をして再発をしないようにということに取り組んでいく必要があると、このように考えております。
芳賀道也君
今、副大臣の答弁にもありましたが、初日にはより安全のためのお知らせが入っていなかった、さらに、二日目からは加えたんだけれども、二日目以降もそれがミスで配られていない方もいたということですし、完全に封じ込められていたか、いわゆる確認ができていたか怪しい中で、より安全の側に立った配慮が必要だったのではないかと思いますので、この辺はやっぱり、まあミスがあったと言われてもやむを得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
副大臣（橋本岳君）
何というんでしょうかね、まず、二月の二十三日に、これはそのミスがあったということを私たちは承知をしておりませんでしたが、その時点で、下船をされた方に対して、健康フォローアップの際にはできる限り不急不要の外出を控えるように勧告をする旨、自治体の方々に依頼をする事務連絡を発出をしております。そういう意味で、二月二十日、二十一日に配れなかった健康カードの内容につきまして、改めて下船をされた方々に周知をするということについては対応しておりました。ただし、やはり配れなかったということはミスということであります。 これにつきましては、本来、下船というのはその前日に御案内をし、例えば荷物とかを出していただいて、ピックアップをして、次の日に降りていただく、こうした手順を踏む。そのために、前日に案内と、それから健康カード等も配る、これは船側にお願いをして配っていただいておりました。ただ、十九日の晩に専門家会議があって、そこで健康カードの記述内容を見直すべきというお話がありましたので、船にその新しい健康カードが届いたのが夜中になっておりまして、それから船にお願いをして配っていただくよう私たちとしてはお願いをした。ただ、後で、それが配られていなかった、前の晩のものが配られていたということが発覚をした、こういうような経緯をたどったことでございます。 船側の方にも問合せはいたしましたけれども、その船におられた方は検疫中であったりもう帰国されたりということで、ちょっとなかなか調査も結果等も返ってきていないというふうに聞いておりますけれども、そうしたことなどなど、しっかりと検証して、そうした誤りがないようにということはもう次以降の教訓にしたいというふうに思っております。
芳賀道也君
諸外国が更に二週間の隔離措置を決める中で、これについてはちょっとやはり、反省するということですが、甘かったところがあるのではないかというふうに思います。 それから、今、盛んに、換気の悪い場所は危険だということが言われるようになりました。我々、レクチャーなども含めて二月の頭から船内の換気が大事だということを指摘したんですが、最終段階ではいわゆる船内の換気、外気導入を最大にしているということだったんですが、いつ外気導入を最大にしたのか。その検疫に当たる側から、当初からそういう指示が行われていたのか。いかがでしょうか。
副大臣（橋本岳君）
私どもが検疫に当たりましてまず心配をしたことは、汚染された空気によって空気感染があるかないかという、当時はまだそんな定まった見解がなかったと承知をしております、主に接触感染だろうと思われていましたが、まだ議論があったところでありました。ですので、汚染された空気が船内で循環することによって感染が広がるのではないのかということは、私どもも当初から意識をしておりました。そのために、ダイヤモンド・プリンセス号におきましては、二月五日からダンパーを閉鎖し、更に船内の循環型の換気装置を停止をするという措置を、これは船側において講じていただいております。 これは、閉鎖空間を避けるべきというか、換気を良くすべきだという話は専門家会議の中で出たものだと多分思っているんですが、ちょっとそれがいつ頃出たのか、多分私が船内にいる間にその話が出たんだと思っておりまして、私の記憶としては、外気をより取り入れるべきということについて、船内での注意喚起というのはしていなかったと思います。もちろん、窓があるお部屋について窓を開けて対応されていたり、そこについても、止めてはいませんから、開けられておられた方はたくさんおられたと思いますけれども、私どもが一番注意したのは、その内部での換気を止めて循環を止めることで感染の拡大を防ぐということに対しては対処をしたということであります。
芳賀道也君
今、ようやく集会などでは換気をということが呼びかけられていますが、その中で加藤大臣に伺います。 一般住宅だけではなくて、窓の開かないビルの管理者、事業所にも改めて、この換気は大事ですので、新型コロナウイルスの感染症対策として外気導入を、これは暖房のコストなどを考えればかなり実施するとコスト的には損もするんでしょうけれども、こういう時期ですので、外気導入を最大限にするなどのアドバイス、こういったことも更に積極的にＰＲすべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
国務大臣（加藤勝信君）
今の委員の御指摘、また専門家会合の見解でも、密閉した空間、人が密集していること、近距離での会話や発声が行われている、この三つの条件が重なると感染のリスクが非常に高いから避けてほしいということを申し上げ、その見解の中で、更に事業者の方へのお願いとして、窓のある環境では可能であれば二方向の窓を同時に開け換気を励行することなどを内容とする添付資料を参考としてお願いを、添付資料を参考にするよう、しているところであります。 厚労省としても、事業者の方々に今申し上げた換気の重要性など新型コロナウイルスに関する最新の状況を提供して、感染の拡大防止に御協力をいただきたいと思っております。特に、ビル管理者の関係の団体等に対しては、あるいは、最終的には個々の事業者ということになりますけれども、都道府県、また業界団体を通じてその旨を周知をしていきたいと思っています。
芳賀道也君
次の質問は具体的に通告はしていませんが、クルーズ船で二月九日、十日、十一日、患者の搬送先がなかなか見付からないということで、極めて厳しい状態だったということで、その後、広い県に呼びかけてということになりました。これ、最大で何都県に患者さんをお願いしたのか、これ教えていただけますか。
副大臣（橋本岳君）
ちょっと今、済みません、突然の御質問でしたので手元に資料がございません。後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
芳賀道也君
それから、このときの通知で、もう既にこれを受けて、感染症病棟でなくとも一般の病棟でも受入れが可能だという通知が国からは出されているんですが、昨日から今日のニュースを聞いても、やはり愛知県などでも患者が増えて、やはりなかなか受入れに困っていると、一か月以上も前に通知が行われていて、これはＰＣＲ検査も同じなんですが、なかなか現実的には一か月たっても体制が整っていない。これはどういうことなんでしょうか。もしお答えいただければ。
副大臣（橋本岳君）
済みません、それはちょっと船の話ではなく医療提供体制の話だと思って、一般論として申し上げますが、恐らくそれは、医療機関の方でも病床だけが空いていればコロナウイルス感染症のリスクのある方を受けられるかというと、きっとそうではなくて、そうした方々に、要するに、きちんと個室を用意しなければなりませんし、そこに当たる医療スタッフの方々もある意味で感染のおそれが高いわけですから、何というんですかね、ほかの患者さんに当たらないように工夫をするだとか、様々な配慮が要る中で搬送を受けていただいているものと承知をしております。 ですから、単純に病床数だけが空いているから受けていただけるというものではなく、恐らくその医療機関、医療機関の状況によって判断をされている、その結果、搬送が受けられたり受けられなかったりということにつながっているのではないかというふうに私は思っております。
芳賀道也君
様々な通知が実質的に現場にすっきり届くように、そういった配慮を今後とも、大変な時期ですので、続けていただければと思います。ありがとうございました。 続きまして、歯科医療。前の質問のときにもちょっと積み残しで質問したままになっていたんで、パラジウム合金の価格が市況と大きく異なるとき六か月ごとに見直すんだということでしたけれども、この見直しをもうちょっと頻繁にする、そういったことはできないのかどうか、いかがでしょうか。
政府参考人（浜谷浩樹君）
お答えいたします。 金銀パラジウム合金を含みます歯科用貴金属につきましては、その素材であります金、パラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、通常二年ごとに行われる診療報酬改定に加えまして、御指摘のとおり、六か月に一度、歯科用貴金属の素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五％を超えた場合に随時改定を行っております。 御指摘のとおり、告示価格と市場価格の乖離、これは少ない方が望ましいわけでございますけれども、その一方で、改定の回数が増えますと、医療機関におけるレセコンのシステム改修の負担が生じる、あるいは医療機関に対しまして周知徹底を図るために一定期間を有すること等にも配慮する必要があるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今回のような価格高騰への対応を含めまして、貴金属価格の随時改定等の在り方につきましては、今後、関係団体等の意見も踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。
芳賀道也君
前の質問のときには、医療ソフトの改定で様々大変であるから六か月ごとしかできないのだというようなことがありましたが、地元の歯科医師さんなんかにも聞きますと、比較的、数字を入れ替えるだけなので、この六か月ごとでなくても大丈夫だということもありますので、是非その辺も検討をしていただきたいと思います。逆に、今度、現状パラジウムが下がっているようなこともあるようではありますが、是非そういう歯科医師、現場の歯科医師さんが本当に困ることのないように措置をお願いをいたします。 もう一つ、歯科技工士さん、歯科衛生士さんの報酬、待遇が低くて、これではもう生活していけない、歯科医はこういった技工士さんなども雇えないというような切実な声も聞くんですけれども、それぞれ歯科の診療報酬を引き上げるなど、手当の改定、それからそれ以外の様々な待遇改善の方策、何か考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
政府参考人（浜谷浩樹君）
お答えいたします。 御指摘のとおり、歯科技工士あるいは歯科衛生士の業務につきまして、診療報酬におきまして適切に評価することが重要であるというふうに考えております。 令和二年度の診療報酬改定におきましては、歯科技工士が関わる診療報酬といたしましては、入れ歯等の製作に関する点数の引上げ等を行っております。また、歯科衛生士が関わる診療報酬といたしましては、がん等における化学療法、放射線療法を行っている患者等に対しまして歯科衛生士が実施する処置の実施回数の充実を行ったところでございます。 また、診療報酬以外でございますけれども、これ、平成二十九年度から、歯科技工所の業務形態を改善するためのモデル事業といたしまして、例えば事務作業の効率化のためのソフトウエアの導入、あるいは歯科技工作業の効率化を目的とした機器の導入等、歯科技工所の業務形態の改善の取組に対する支援を実施いたしまして、その結果を検証いたしますとともに、好事例につきましては周知を図っていく予定でございます。 こうした歯科技工士等の処遇改善を含めまして、今後とも、歯科医療を取り巻く状況等を勘案いたしまして、関係者の御意見をよく聞きながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
芳賀道也君
是非、切実な声が届いていますので、この待遇改善については引き続き強く要望したいと思います。 さて、今日は橋本副大臣に来ていただきましたので是非ちょっとお伺いしたいんですけれども、水際作戦、検疫法で言えば最高責任者は横浜の検疫所のトップということになるんですけれども、橋本大臣のブログを拝見しましたら、二月十日に、加藤厚労大臣より、横浜に駐在して現地責任者を務めるよう、自見はなこ厚生労働政務官とともに命じられましたということで、現地の責任者を務めたことが書かれております。 そこで質問します。この内容は昨日の、通告はないんですけれども、質問前のレクチャーの際にもお伝えをしましたが、検疫法の規定では検疫所長が検疫の措置ができるという規定です。横浜に入港しましたので横浜検疫所が検疫を行うことになると思うんですが、橋本副大臣に最後に質問いたします。 橋本副大臣は検疫所長ではないと思うんですが、法的にはどういう立場で最高責任者をお務めになっていたんでしょうか。法的な立場を教えていただけますでしょうか。
副大臣（橋本岳君）
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、検疫の実施というものは検疫所長が責任を持って行うものでございます。その上で、私は、厚生労働省の副大臣としてその検疫所も所管をしておりますので、その厚生労働省の副大臣として検疫所長に対して様々な指示をするという立場にございました。 実際にはいろいろ相談をしながら一緒にやったというところでありますけれども、そういう形で現地での責任者という役を務めておったということでございます。
～中略～
田村まみ君
ありがとうございます。 これを聞いて少しだけ希望も持てたし、やっぱり、じゃ、自分たちもできることをやっていこうというふうに思う方が増えていくことを私も願って、私も発信し続けたいというふうに思っております。 そして、次の話題の方、次の質問に移らせていただきます。 セルフメディケーション税制について今日は質問をさせていただきたいと思います。 これ、直接は関係ないんですけれども、実は先日の予算委員会で私、今日、藤井先生が一番最初に新型コロナウイルスに対しての治療薬のお話されました。私も、やっぱり国民の皆さんの安心というと、これはやっぱり治療薬やワクチンがないというところ、そこに視点を置いて質問させていただいたんですけれども、これがさきの臨時国会で可決した薬機法の改定の下、少しでも早く承認されるというような一助になればいいと思っていたときに、この薬機法の改定の中で、附帯決議六項目めに、「これまで進めてきた医薬分業の成果と課題を踏まえ、患者の多くが医薬分業のメリットを実感できるような取組を進めること。」というのが附帯決議として入れられております。 この中で、やっぱり今回の新型コロナウイルスの感染拡大のときにも、やはり日常的に国民が健康に対しての意識を高めていくということは重要だと思っていますが、この医薬分業のメリット等々を国民が実感していくためには、健康サポート薬局についての役割も私は重要だと思います。 薬機法の改定のときには、私自身、健康サポート薬局の認定数だとかそこの薬剤師の皆さんの役割について議論をさせていただいたんですけれども、本来、地域住民による主体的な健康の維持増進を積極的に支援する薬局であることを踏まえていけば、この健康サポート薬局の機能が強化されていくということは必要だと思うんですけれども、その機能強化、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、個人がそのことに取り組んだら、医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制があるんですけど、これ、もっと使いやすくしていく。そして、その使いやすさというのは、やはりその健康サポート薬局やそこに携わっている、薬局にいらっしゃる薬剤師さん、登録販売者さんの役割というのは私重要だと思います。 その中で、このセルフメディケーション税制導入して、現状の効果と実績というのはどうなんでしょうか。当初の目指していた税制の利用人数とか控除金額みたいなところというのは超えてきているんでしょうか。
副大臣（橋本岳君）
まず、健康サポート薬局の役割が大事という御指摘は全くそのとおりだと私たちも思っております。 その上で、セルフメディケーション税制についてのお尋ねでございますが、平成三十年分の確定申告におきまして、セルフメディケーション税制の利用者は約二万六千人と承知をしております。 本税制について、制度創設時の見込みは約二百六十万人でございました。その税収額の見積りについては、平年度ベースで約三十億円の減収と推計をしていたところでございまして、大変人数としては限られた利用しかないというのが現状でございます。 ただ、この数字は、セルフメディケーション税制を利用可能な納税者を見込んだ、あの二百六十万という推計はですね、ものでございまして、実際は、セルフメディケーション税制が利用可能であっても医療費控除を選択する方、あるいは確定申告手続をしない方もいるというふうに理解をしております。 この制度の利用者数の拡大に向けては、引き続き、業界団体とも御協力をいただきながら、制度そのものの周知を図ること、あるいはスマホやタブレットを利用した確定申告が可能であるということの周知などの取組も進めてまいりたいと考えております。
田村まみ君
桁が違い過ぎて、私も聞いたときには驚いて、思わずこれはちゃんとここの場で聞かなきゃなというふうに思って、あえて聞かせていただきました。 本来であれば、国民の一人一人が健康に対しての意識を高めて日常から予防するということは私は重要だと思いますし、このセルフメディケーション税制入っていくことでのメリットの一つに、やっぱり医療費に対しての私たちこれから取り組んでいかなきゃいけない課題にも大きく私は寄与するというふうに思っています。 ただ、私は薬剤師でもないですし、医者でもないです。そういう目線でいくと、消費者目線でお話しすると、やっぱり同じ風邪薬とか解熱鎮痛薬、ビタミン剤でも、セルフメディケーション税制の対象になる、ならない、このことが分かりにくさにつながっているんじゃないかと。医薬品からスイッチＯＴＣ薬と対象にならないＯＴＣ薬があるという、分かりづらいというところは、多分この税制を入れるときにも、多分じゃないですね、税制入れるときにも議論がされたというふうに承知しておりますけれども、この分かりにくさ、消費者視点でもそうなんですが、やっぱり親身になって健康相談に乗って説明して提案をする薬剤師の皆さん、登録販売者の皆さんにもこの対象を、違いというのを伝えるのは、やっぱり伝えづらいと思うんですよね。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 これ是非、やっぱりセルフメディケーション税制をもっと拡大していこうと思ったとき、もっともっとたくさんの人たちに使っていただいて、国民の健康意識高めていくということでいけば、このＯＴＣの対象商品を広げていくということを検討されていないんでしょうか。
副大臣（橋本岳君）
セルフメディケーション税制におきましては、先ほど、今も御説明をいただきましたように、公正な課税を確保するとともにセルフメディケーションの推進により医療費を削減するという観点から、医療用医薬品から転用して一般用医薬品となったスイッチＯＴＣを購入した場合の費用を対象としているというのは御指摘のとおりでございます。 この税制につきましては、現行の制度は令和三年度末までの時限措置でございますが、業界団体からは対象医薬品の拡大ということについても御要望をいただいております。税制の対象とする医薬品の範囲の在り方につきましては、医療費の削減効果といった政策目的に加え、税制の実効性、先ほど議論ありましたように、やはりまだ利用者数が少ないということがなぜなのかということも勘案しながら、来年度の税制改正要望に向けて検討をしっかりしてまいりたいと考えております。
田村まみ君
しっかりというのは、どのようにしっかりなんでしょうか。方向性というのは答えていただけないでしょうか。拡大をしていく、例えば三類以上とか、どうでしょうか。
副大臣（橋本岳君）
済みません、ちょっと一点だけ、先ほど答弁の間違いがございましたので、修正をさせていただきたいと思いますが、現行の制度は令和三年度末とまで申しましたが、三年末まででございますので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 その上で、まさに委員からの今の御指摘もございましたし、先ほど申しましたように、やはりもっと拡大をすべきだというお声は私どもも承っております。しっかりとそれを頭に置いて、胸に秘めて、秘めて、これからの検討に取り組んでまいりたいと思っております。
田村まみ君
ありがとうございます。 ちょっとどっちなんだろうなというふうに不安が残る回答だったんですけれども、心はというところを信じて、御要望させていただいたというふうに、今日はここでとどめたいと思いますが。 やっぱり今の新型コロナウイルスの感染拡大防止で奨励している手洗い、うがい、消毒、そういう中でのうがい薬なんかもやっぱり対象に入っていないんですよね。ここをやっぱり皆さんに奨励していくという中で、こういうところが範囲に入っていくというところで、なかなか、ふだんから、普通の季節性のインフルエンザも含めて、やっぱり手洗い、うがいしていくことで蔓延防止というのは本当に重要なポイントになっていくんですけれども、こういうところがやはり、三類以上全て、ＯＴＣ薬を全てセルフメディケーション税制の対象にするということで、国民の皆さんが日常的に行くドラッグストアなんかでも、それが箱を一つ一つ見ながらマークを確認してということではなく選んでいけるというふうになるんじゃないかというふうに思います。 今、一つ言いましたその販売しているドラッグストアなんかの声でいくと、やはりいつ終わるか分からない特例の措置だから、使ってもらおう、広めようという税制になかなか意識としてなりにくいと。導入当初はテレビＣＭなんかいろんなところで広報活動が行われていたんですが、最近なかなか見なくなっていると。そういうところで、やはり最初は陳列を、セルフメディケーション税制対象商品のコーナーとかいうふうにつくって、消費者の方たちにその税制を伝えるためにも工夫されていたんですけれども、だんだん、認知度もないし、実際に使用される人数も少ないということで、どうしても、薬局に行かれたときに、選ぶときには皆さん、疾病、症状でコーナーに行かれますから、やっぱりそっちの方が消費者のためだということでその売場も変わっています。 ですので、先ほど拡大の要請もさせていただきましたし、業界団体から延長のというような声があったというふうにお伺いしましたけれども、この延長若しくは恒久化についての検討状況を教えていただけないでしょうか。
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
副大臣（橋本岳君）
今お話ございましたように、その業界団体からの要望として、対象の拡大ということとともに、その制度の恒久化あるいは手続の簡素化等につきましても御要望をいただいているところでございます。 ちょっと同じような答弁を繰り返すようで申し訳ございませんが、税制改正要望というのを今年検討していく中で、そうしたことをできるだけ、私たちも、きちんと税制が使われ所期の目的が達成されるようにという観点でしっかり検討し、また要望するとした場合にはしっかり要望していきたいというふうに考えております。
～中略～
東徹君
日本維新の会の東徹でございます。 ようやく厚生労働委員会、開かれましたですけれども、まず、この間、コロナ、新型コロナウイルスが発生してから、加藤厚生労働大臣におかれましては、本当に連日連夜、本当に日々御尽力されているお姿に本当に敬意を表したいなというふうに思っております。 ただ、一方では、本当にこのコロナウイルスの問題が発生して、対応にすごく追われながらも、国会での対応も本当に大変だなというふうに見させていただいています。 今日は午前中衆議院の方でもありましたですし、委員会の方でしたけれども、こうやって連日あるわけですけれども、そんな中で、厚生労働省というところは、この少子高齢化、人口減少社会において、これから全世代型社会保障制度改革とか、そしてまた働き方改革とか、こういったものの実現にもやっぱり取り組んでいかないといけないわけでありますし、そしてまた、これまでにも厚生労働省内で起こった不祥事、消えた年金問題とか、そしてまた毎月勤労統計などの統計の不正問題、こういったこともありました。こういった不祥事が起これば、こういったことにも取り組んでいかないといけない。 やはり、このような巨大官庁を動かしていかないといけないわけですけれども、厚生労働省の働き方改革もこれから本当にやっていかないと、途中で退職されている方もやっぱりたくさんおられるわけでありますし、本当にこの厚生労働省というのは大きな問題をこれ一番抱えた省庁だというふうに思っておりまして、果たして、今のような、一人の大臣で全てを見ていくような、もちろん副大臣とか政務官とかおられますけれども、やっぱりトップは一人なわけでありますから、こういった組織で本当にマネジメントできるのかということをやっぱりつくづく思いますので、是非こういったことにも、危機対応も迅速にしながらも厚生労働省内の改革もできるような体制、組織の改革に、是非やっていかなきゃならないというふうに思っておりますので、そこも是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 そんな中で、ちょっと質問に入らせていただきますが、今日は橋本岳副大臣も来られていますので、是非ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 先ほどのクルーズ船の話もありましたので、クルーズ船のことについて私もちょっと質問をさせていただきたいと思います。 今回の新型コロナウイルス対策を見ておりまして、チャーター便を武漢に出したりとか、そしてまたＰＣＲの検査の仕方とか、結局、これも結果的には良かったんではないのかなというふうに思いますし、そしてまた一斉休校も、やっぱりこれをやったからこそ世界的に見ても日本ではそんなに患者数も多くも発生していない。 今になってみると、中国に加えてイタリアとかスペインとか、そしてまた韓国、フランス、イラン、こういったところではもう本当に急激に拡大をしてきたわけでありまして、そういったところから見ると日本はうまく取り組んでこれたんじゃないのかなというふうに思いますが、ただ、クルーズ船については、やはり七百十二人の感染者数が出て七人の方が亡くなられるというふうなこともありましたし、やはりここにおいては何かやり方がもっとほかにあったんではないのかなというふうにも思います。 橋本副大臣におかれてはクルーズ船にも乗り込んでおられたということもありましたので、是非、今後こういったことが起こったときのためにも、課題とか反省点とかそういったことがありましたら、是非その辺のところをお話しいただきたいなと思います。
副大臣（橋本岳君）
御質問ありがとうございます。 今回のクルーズ船の対応というのは、乗員乗客合わせて三千七百名以上の方々が乗っておられまして、その中で新型コロナウイルスの感染症が発生をしたという、で、その船を検疫しなければいけなかったと、こういう、私どもにとって未経験の、未曽有の事態であったというふうに思っております。 その中で、医療関係者の方々、あるいは感染症対策の専門家の方々、自衛隊の方、関係省庁、自治体の方々、それから多くの企業の方々、いろんな方々に御協力をいただいてやってまいりましたし、また、何よりも、検疫に御協力をいただきました乗客の方々、それからその乗員の、それを支えていただいた、一緒にその検疫を協力をしてやっていただいた、自分たちが検疫対象にあるにもかかわらず一緒に協力をしていただいた乗員の方々、こうした方々のお力があってできました。まずもって、本当にそうした方々に対して感謝の気持ちを申し上げたいと、このように思っております。 その上で、ただ、先ほど委員御指摘のように、七人の方々が亡くなられ、多くの感染者の方が出たということもまた事実でございまして、こうしたことにつきましては今後検証されるということに承知をしておりますので、しっかり協力していきたいと思っております。 その中でちょっと私が思っておりますことを申し上げますれば、その検疫を、感染症が発生した船舶での検疫ということを申しましたが、これは三千七百人という大変多くの乗員乗客の数でありましたので、その船舶内でそれをやるという選択肢しか取り得ませんでした。陸上にそうした方々を収容できる宿泊施設でもあれば、そうしたところに移して、個室、本当に一人ずつの個室に移っていただいて十四日間健康観察をするというのが本来理想だと思いますが、そのような施設がなかったので船舶内での実施ということになりました。 そして、そのため、乗客の方々に対しての食事の配膳だとかいろんなサービスだとか、そうしたことは乗員の方々に御協力をいただいてやるということになりました。ですから、乗員の方々自身は、恐らく私、自分も感染しているのではないかというおそれを感じながら、しかしながら乗客の方々へのサービスにしっかり取り組んでいただいた。私はこれは本当にすごいことだと思っておりますけれども、それを全うしていただきましたし。 あるいは、私たちも、その乗員の方々と日頃から打合せをし、相談をしながら一緒に仕事をしてまいりました。ですから、ある意味で、朝、打合せをしてミーティングをした、そこに乗員の方も出ておられましたが、その日に陽性が判明をして救急搬送しなきゃいけなかったと、そんなこともありました。 そんな中で、日々のサービス提供、あるいは救急搬送をする、それも一日に何十人という規模、あるいは何百人の方々を下船させる、そうしたことには多くのロジスティクス、調整が要る、それをいろんな方の御協力をいただいてやってきたというのが今回のミッションでございました。 そういう意味で、まず、感染症対策についてということはいろいろな御指摘もいただいているところではございますが、病院で例えば患者の方が来られてそれを医療者の方々が治療するというようなモデルで感染症対策を考えられるとちょっと困ってしまうな、そういうものとは違うモデルの中で私たちは仕事をしていたということはまず申し上げなければなりません。 もちろん、その中で多くの専門家の方にも乗船をいただき、日々見回っていただいて改善点の御指摘をいただき、改善を重ねて感染症の拡大対策にも取り組んでまいりました。その中で、先ほどの乗員乗客の方々の感染者のみならず、支援チームの方々、あるいは私ども厚生労働省の者、検疫所の者、また内閣官房の方、そうした方々にも感染症が出てしまった、感染された方が出たということは、やはりまだなお反省し、検証して次に備えていくべきことがあるんだろうというふうに思っております。 今申し上げたような中で私たちとしては全力を尽くしてきたと思っておりますけれども、なお、次回このようなことがあったときにもっとより良く対応できるようにどうすればよいかということは、引き続き検証の中で私たちも考えてまいりたいと思っております。
東徹君
自見政務官も一緒におられたということでありますけれども、恐らく検証はこれからだというふうなお話ですけれども、検証することは非常に大事だと思いますし、この検証結果をできるだけ時間を掛けずに早くオープンにしていくべきじゃないのかなというふうに思うんですが、この検証結果、いつ頃をめどにこれが出るのか、お聞きさせていただきたいと思います。
国務大臣（加藤勝信君）
これ検証しようとすると、やはり第三者の方に入っていただいてやっぱりやっていく必要があると思います。ただ、ちょっと正直、今そこまでこの部局の中にマンパワーは割けない状況でありますけれども、ただ、これまで、お二人含めてですね、乗っていた方々のいろんなメモも含めて、メモというか、いろいろ思い出していただきながら、当時何があったのか、それから、その当時議論した資料、これをしっかり確保するというか管理をして、検証していただくときの資料として提供できるようにしたいと思っておりますが、正直申し上げて、ちょっと今、国内対策に全員が取りかかっておりますので、この段階での検証、又はそれを作り上げるという作業はちょっとまだ取りかかれていないと、こういう状況であります。
東徹君
このクルーズ船の中で起こったことが、やっぱりそのコロナの特異性というか、ウイルスの、かなり分かったこともあったんではないのかなということは、今、これ今起こっている現象にもつなげることができるのではないのかなというふうに思ったので、そういったことをお聞かせいただいたということです。 あともう一つ、橋本副大臣の方から、さっき空気感染があるのかないのかという答弁がちょっとありましたけれども、これはどのようにお考えなんですか。
副大臣（橋本岳君）
直近の今までの積み重ねでのあれから申しますと、空気感染というものはないというふうに今多くの方が思っていらっしゃると承知をしております。 ただ、さっき申し上げましたのは、私どもが検疫を開始しました二月五日の時点でそうしたものについてまだ議論があったと思っておりますので、これは船会社の方が、船の方でそうしたものを起こさないために循環を止めたということを申し上げたところでございます。
