足立委員
日本維新の会の足立康史でございます。 私が最後のバッターかな。大変大臣もお疲れさまでございます。よろしくお願いします。 きょうは橋本岳副大臣にもお越しをいただきました。大変ダイヤモンド・プリンセスの関係では、何というんですか、御苦労さまというかお疲れさまでございました。また、ありがとうございます。 いろいろな、大変な対応だったわけでありますし、特にクルーズ船については、管轄の問題もあって、いろいろ国民の皆様にも、また改めて、新型コロナが鎮静化した後に、またしっかり復習というか検証というか、していきたいなと私自身も思っています。 副大臣、今はもうとにかく多忙をきわめていらっしゃると思うんですが、落ちついたら一回また私と対談でもしていただいて、よく今回の新型コロナを振り返ってみたいと思いますが、いかがですか。
橋本副大臣
まずは、対応につきまして、また、私に対しまして御苦労さまというお声をかけていただきまして、まことにありがとうございます。 対談というか何というか、政府において検証するということは、これは既に答弁をされておりますので、それはなされることだろうと思っておりますし、私もそれにはしっかり協力してまいりたいと思っております。 また、足立委員からの対談のお申出があれば、それはまた、スケジュールが合えばぜひさせていただきたいと思います。
～中略～
足立委員
厚労省も来ていただいていますが、何か興味深い答弁、用意ありますか。そう、副大臣やから絶対興味深いから、ちょっとお願いします。
橋本副大臣
御期待に応えられるかどうかは自信がございませんが。 新型コロナウイルス感染症につきましては、三月九日の専門家会議におきまして、まず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないという見解である、これが今最新の見解だというふうに思っております。 十九日ごろをめどに、これまでの対策の効果等について判断が示される予定でございますので、この中で、どのように専門家の方がいろいろな自粛等について考えられるかということをしっかり私たちも承って、適切に判断をするということで考えているところでございます。
足立委員
ありがとうございます。 大変難しい議論だし、出口戦略の問題は、まさにこれは科学的な、専門的な知見に基づき政治家が判断すべきことだと思いますので、これはまた国会でも議論していきたいと思います。 残る時間、まさに先ほど申し上げた、我々は政党として、もちろん全国政党でありますが、大阪に基盤がございますので、大阪の吉村知事からいろんな現場の状況を聞くわけです。 一つは、さっきのクラスター、ライブハウス、もう収束をさせましたが、大変自己犠牲でやってくれた、名前の公表に応じてくれた、ここはぜひ報いてほしいというこれは一つの要望です。 もう一つが、これからピークをなだらかにしながらピークをどうやって乗り切っていくか、この医療体制の議論があるわけであります。 最後の問いに飛びますが、要すれば、ベッドが足りないわけです。それで、一方で、この経済低迷の中でホテル、旅館があいています。だから、そういうものを活用したらどうかという提案を、というか、少なくとも吉村知事は大阪でそれをやろうと準備をしています。 ところが、こういうふうにおっしゃっていました。 ホテル、旅館等の宿泊施設、あるいはもうちょっと言うと、旅館業法も厚労省だし、それから、医療法上の病床でない廃止病院、こういうのがあるそうです。要すれば、休床病棟や同一施設内廃止届出済み病棟かな、ちょっと正確には。そういうものや宿泊施設を新型コロナ対策で活用しようとしている、思っているんだけれども、お医者さん、看護師さん、スタッフを地域で集めても、全額、例えば大阪なら大阪府の単費負担になる。 大阪もぎりぎりでやってきていますので、身を切りながら。これだけのパンデミック対応ということなので、非常事態の考え方として、こういう取組については、国の財政支援、裏打ちをお願いできないかとおっしゃっていますが、いかがですか。
橋本副大臣
今御提案をいただいたように、感染が仮に拡大をもっとするというふうなときに備えて医療提供体制をどうするかということは、大変大事な議論であります。 現在、三月一日に通知を出しているものでは、仮に、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障を来すと判断される場合においては、一般の医療機関においても必要な病床を確保するとともに、例えば、検査の結果が陽性であっても症状のない方あるいは医学的に症状が軽い方には、自宅での安静、療養を原則とするということをする、そういう体制に移行してもいいということを通知はしております。 そうしたことを踏まえられて恐らく大阪府の方では、自宅ではなくて宿泊施設等の利用なども検討されているのかなというふうに伺っておりますので、まず、していいか悪いかということであれば、そういうような状況に至った際に、宿泊施設等を使っていただく、あるいは、使用されていない元医療機関だったところとか、あるいは、ダイヤモンド・プリンセスのときは、これから開業するところをあけていただいてということも取り組んでいただきました。そうしたところに症状のない方みたいな方はいていただくということは可能であります。 その上で、じゃそこに対して支援をするのかどうかということにつきまして、今そういうことは行っていないわけでございます。 ただ、自宅でお願いをしますということを言ってはおりますが、例えば、高齢者の方がおられるとか、基礎疾患がある方がおられるので、自宅で仮に自分がちょっと熱があるから心配だ、だけれども自宅にいるのももっと心配だという方もおいでだろうということも我々はきっと考えなければいけないことでございますので、今の、足立先生から吉村知事の御意見を紹介していただきましたけれども、そうしたことも参考にしながら、今後の検討の中で考えていきたいと考えております。
足立委員
ぜひお願いします。 まさに今副大臣から御紹介いただいたように、自宅に帰るとまさにおじいちゃん、おばあちゃんがいたり、私の知り合いで、おじいちゃん、おばあちゃんにうつったらいかぬから家に帰らずになんかしている方もいらっしゃる。みんな工夫をしながらやっているので。 吉村知事は、トリアージ、まさに重症患者から軽度の者までトリアージの仕組みを大阪府ではもう既にルールを決めて、その中でやはり今みたいな取組が既に必要になっているので、迅速な御検討をぜひ厚労省、政府にもお願いをしたいと思います。 ちょっと時間がなくなりましたが、最後に、経済対策で我々日本維新の会が柱の一つにしようと思っているのは、社会保険料の免除です。これは軽減じゃありません。社会保険料を一年間免除したらどうか。 一年間で総額、労使ともでどれぐらいになりますか。事務方でも結構です。
度山政府参考人
ちょっとうろ覚えですけれども、今、日本で一年間に課している社会保険料の総額ということになると、恐らく三十兆とか四十兆とか、そういうレベルになると思います。
足立委員
済みません、準備いただいていると思っていましたが、私たちが別途調べたところ、労使、事業主負担と本人負担を合わせると、年金で四十兆、医療で二十二兆、介護で五兆、その他四兆で、あと子ども・子育て、それはちょっと別かな、別建てにしていますが、要は、その三つか四つで七十一・五兆。副大臣、もう七十一・五兆、免除しませんか。 だってこれは、社会保険料負担ってすごいですよ。だから消費税は、もし消費を喚起するということがパンデミックに矛盾があるんだったらいいですよ、それは。何か、したくないという人も自民党の中には多いそうで、僕は軽減税率はなくしてほしい。公明党の皆さん、済みません。軽減税率をなくす意味では、八％に戻すというのはありだと思いますよ。 でも僕は、七十兆、事業者も助かります。中小企業だけでもいいと思う。どうですか。
橋本副大臣
御提案は御提案として受けとめたいと思いますが、ただ、結局その給付は私どもは続けていかなければならないわけでございまして、そうしますと、どこからか七十兆を、どこからかそれが調達できればそれはそういうことも考え得るということではございますが、当然ながら、私どもがそれを私どもで決めるということでもございませんので、御意見は御意見として承っておきたいと思います。
