末松委員
納税猶予が効果がないと言っているわけではないんですけれども、ただ、どうせ、ちょっと延ばして国民はまた納めるわけですから、そんなに何か、そこが免除するとか額を下げるとかそういう話であれば更にインパクトがあることができるのではないかという意味で、私も申し上げたわけでございます。 ちょっと話題をかえまして、コロナウイルスの関係で、今、緊急事態の宣言がなされたということで言うんですけれども、西洋とは違ってロックダウンというものをするわけでもありません。ということは、かなりこれは、人の流通というか、そういった移動が、ある意味では強制力がないので、ある程度自由になされている、そういうことでもございますが、そうすると、感染者というのが、当然これからまた更にウナギ登りに上がっていくということは、これは強く、世界じゅうにも、ウナギ上がりに日本が上っていくんじゃないか、感染者が増大するという危険性があるねということが言われているわけでございます。 そうなると、ここで危機管理上重要なのは、新型コロナウイルスの治療薬、これがかなり有効だということになれば、コロナウイルスに罹患してもかなり治るという希望がある。そういうことをやはり政治の面でもしっかりとやっていかなきゃいけない。 ちょうど、そのウイルス、私も新型インフルエンザのときにかなり活動しまして、プレパンデミックワクチンとかパンデミックワクチンにかなり関与して、この前の緊急事態法もかなり貢献をさせていただいた経験から言わせていただければ、やはりこの治療薬があるという安心感が、これはかなり政治的にもいい効果を及ぼすし、国民の恐怖感が減って安心感が増す、これは非常に重要な危機管理だと思っています。 ワクチンそのものは、大体半年から一年以上かかると言われているのでなかなか難しいし、この手のウイルスが突然変異をして効かないというようなことにもなってくる。 特に日本の場合、かなりのお医者さんと話しますと、ヨーロッパに行ったＬ型のウイルス、これはかなり激しいウイルス、日本に来たのはＳ型のウイルスといって結構マイルドなウイルスという話がありますけれども、このＬ型の激しいウイルスが今度は日本にも来ているという状況にもあると言われておりますので、本当にこれから一番、この治療薬がある程度期待できるというようなことが本当に重要だと思います。 その意味で、私、今回、政府の方で、このアビガンという薬、これが二百万人分の備蓄をするんだと。これはかなりの決断で、勇断であったと思いますし、私は評価しているわけでございます。さらに、今七十万人分の保管を、新型インフルエンザの薬として備蓄をしているということ、これは本当に重要なことだと思うんですけれども、私の方でちょっと問題だと思っているのは、実際に今このアビガンの使用の例といいますか、どのくらいの数のアビガンが使用されているんでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
橋本副大臣
お答えをいたしますが、まず、その前に、委員から、今回の緊急宣言においても感染者数がウナギ登りになるのではないかというようなお話がございました。 御指摘いただきましたように、確かに強制力が余り強いものではありません。というか、ほぼ個人の行動についてはないと言っても差し支えはないぐらいの法的根拠しかございません。ただ、人と人との接触を八割方減らすということで感染を防げるというのは、数理的にそのように出ているものですから、そういうお呼びかけをしております。 その上で、罰則に頼るということではなく、国民の皆様の御協力をいただいて、その意識に頼ってそれを実現をするということが、もともとの特措法の意味、あるいは今回の緊急宣言の意味だと思っておりますので、この緊急宣言によってもなお感染者数がウナギ登りになるなどということを私たちは思っておりません。そして、そうならないように努めてまいりたいと思っております。まずそのことは申し上げます。 その上で、アビガンの投与につきましてですけれども、国立国際医療研究センターを中心とした研究班で、観察研究において同意をされた患者に対しまして、四月二日時点で約百二十例の投与例がございます。
末松委員
ちょっと厚労省の関係者に聞くと、治験として、更に四月、五月、六月の三カ月間ぐらいは治験として使うというお話がありますけれども、これは事実ですか。
橋本副大臣
お答えをいたします。 三月三十一日から、アビガンについては企業治験も実施をされておりまして、今お話をいただいたようなスケジュールで治験を行うというふうに承知をしております。
末松委員
これは、今、四月、五月、六月という話になると、本当に感染が、先ほど私の方で、増大していくというふうな見方があるという話を御紹介させていただきましたけれども、本当に、そこで治る、あるいは、ある程度厳しい状況の重症化した中でアビガンを使って治るという人が、結局まだ治験の段階だということで、非常に少ない例でやるのであれば、これはそれこそ問題で、むしろ、今、そういった観察研究というのをどんどん広げていかないといけない。 この場合は、どうせこのまま、ひょっとしたら死んでしまうかどうかの瀬戸際のときにアビガンを使ってここで治ったという例、こういうのも、中国で二百例ぐらいの中でかなり有効だったという話もあったり、ヨーロッパでも、かなり高齢の方がアビガンを使って治ったという話もありますので、そういう例なんかを見ていくと、本人の事前同意、それから、まさしくアビガンの添付文書に書いてあるように、特に病院の倫理委員会とかあるいは本人の同意、そういったことをしっかりとやっていけば後で医療的に訴追されるようなことはないと思うんですけれども、まず、百二十例という話ですけれども、更に、かなりの人を助けていくという意味で、どんどんこれは使っていくべきじゃないか。特に感染症指定病院なんか、それはどんどん使っていくべきじゃないかと思うんです。 私の方で、医者の友達とか医療機関に聞いたら、ここは、我々として、何か非常に、町医者さんの方は一切それは使われていないし、また制限的に使われているので、ここはもっともっと使うべきじゃないかという意見があるというのを私も何人かから聞いて、そういうふうなことを思っておりますので、ぜひそこはどんどん使っていただきたいということをお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
橋本副大臣
アビガンにつきましてですけれども、もともと抗インフルエンザ薬として備蓄をされていたものでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、確かにその投与をして回復をされたという例があるというような報告がございます。 ただ、要するに、科学的に厳密にそれが有効性が確立をしていると言えるような状況にあるかというと、まだそういう状況にはないという認識をしております。論文が提出されたけれども取り下げられたみたいな話も正直ございます。そういう意味で、有効性、安全性の確認、あるいは一定の品質を担保しつつ大量生産が必要であれば可能であるかどうかといった確認を現在行っているところではございます。 その上で、もっとどんどん投与すべきではないのかという御指摘ではございます。 これにつきましては、患者さんが入院をしておられる医療機関が、国立国際医療研究センターを中心とした研究班で観察研究を行っておりますので、そちらの方に御登録をいただく、また、その同意等々の手続をとっていただくということで投与ができるということでございますので、もちろん、そうした御希望をいただく患者の方に投与ができるようにということは取り組んでまいりたいと思っておりますし、また、治験の結果によって、更にこれを拡大をしていく、そうしたことも視野に入れて今治験に取り組んでいるところでございます。
末松委員
今、橋本副大臣の話を聞いていて、私が言いたいのは、今が本当に分水嶺だと。だから、そういった死亡者をとにかく減らすためにがんがんやらなきゃいけないときに、今、観察研究とか治験の結果を見ているので科学的にまだ確立されていないと言うんだけれども、だったら何で政府は二百万人分の備蓄なんかを発表しているんですか。
橋本副大臣
先ほど申し上げましたように、これを投与した患者さんが回復をしたという報告はございます。ですから、私たちも多くの方々が期待をしておられるということについては十分承知をしておりますし、効くということがあれば、もともと抗インフルエンザ薬として備蓄をしていたわけでございますから、そういう意味でも備蓄はされるべきだと思いますが、今回の新型コロナウイルス感染症に効くということが仮に決まれば、それが私たちとして確かに自信を持ってそうだと言えることになれば、それはしっかり投与していける、その準備として、まず、今回その備蓄をするということを決めさせていただいたものでございます。 ただし、補足をいたしましたらば、催奇形性等々の副作用等もある、それなりに注意の要る薬だということも認識をしておりますので、そういう意味でもきちんとした治験は必要だと思っているところです。
末松委員
確かに妊婦とかあるいは精子にもそれがちょっと問題があるというような話はあるんですけれども、むしろ、高齢者とかそういう心配のない方に、特に死亡例がかなり上がってきているわけですよね。そこをしっかりと今やっていかないとまずいじゃないかという、特にこの感染のピークが更に今後、四月から五月とかいう目測もあるわけですから、だから、そこを早くやっていくべきだということですね。そこで本人の同意とか医院の倫理委員会とか手続を踏んでやっていけば、そこはそんなに、もう生きるか生きないかの瀬戸際なので、何とかそこは出してくださいよ。そこは強くお願いしておきます。 あと、それから、このアビガンについては、五十カ国から、世界的にも有望視されているものですから、そうなると、例えばドイツなんかがこのアビガンについて購入を希望して契約をしたんじゃないか、あるいはしているかしていないかとか、そういう話もあるんですけれども、そこは、もし御存じだったら述べてください。
橋本副大臣
お答えをいたします。 ドイツ連邦の保健省において、重症者の治療を想定して、ファビピラビルを、これはアビガンですね、調達する動きがあるということは承知をしております。
末松委員
これは厚労省として、海外の国が、富山化学というんですかね、今は富士フイルムという形になるかもしれませんけれども、その開発の企業と勝手に契約を結んでやっていくという例というのは把握はしているんですか。 例えば、アメリカなんかは、トランプ大統領のイニシアチブによって、ドイツ企業がアメリカからその治療薬ということで輸送しようとしたところをとめてアメリカに引き戻したという例があるんですけれども、海外にもかなりそこは引き合いの中で購入希望があるということを聞いていて、まずは、会社のそういう商談とか、その辺については管理していますか。
橋本副大臣
お答えをいたします。 ファビピラビル、アビガンにつきましてですけれども、こちらの方、基本的には民間企業のベースで行われて売買をされているものでございますので、根拠があって管理をしているというものではございません。 ただ、当然ながら、治験等々を行うに当たり、どのぐらい在庫があるのかとか、そうしたことについて相談をしながら行っているという状況でございます。
末松委員
二百万人分を備蓄するということであれば、海外にもまた無償供与するとかなんか言っているのを聞くと、日本人の命を守るときに本当にそれで十分なのか、量として。そういうのも私なんかは心配に思うわけですよ。そういうことのために、商談をやられているから我々はタッチしませんという話で本当に大丈夫なのかということが懸念されているわけです。そこはきちんと管理しておいてくださいよ、これは非常事態なんだから。 あと、ちょっと外務省に聞きますけれども、各国からの購入希望とかそういったものについて、簡単に、それがわかれば言ってください。
桑原政府参考人
お答え申し上げます。 アビガンはウイルスの増殖を防ぐ薬として海外の多くの国から関心が寄せられており、我が国はこれまで、議員御指摘のとおり、五十カ国以上から外交ルートでアビガンの提供要請を受けております。 そのような中で、政府としては、希望する国々に対して一定の枠内でアビガンを無償供与する方向で調整を行っております。 また、アビガンの売買は民間ベースで行われており、外務省として、その売買について網羅的に把握しているわけではございません。
末松委員
だから、二百万人分備蓄するという、これが十分かどうかもよくわからない中で、どのくらい海外に輸出するか、こういうのも管理しておいてくれと言っているわけですよ。つまり、民間なので私たちは知りませんというのはそれはおかしいでしょう、無責任でしょう。そこは十分にきちんとやってほしいと思うんですね。 橋本副大臣、もしそこについて何かコメントがあれば言ってください。あれはあくまでも民間の商取引だからうちは管理しませんとアメリカとちょっと真逆のようなことを言うのかどうか。重要なところなので、これは。
橋本副大臣
お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、法律に基づいて管理をするというような物品にはなっておりません。 その上で、これからも臨床研究あるいは観察研究等を行っていくために、私たちももちろん、あるいは今後の備蓄に備えて緊急経済対策での備蓄を行うということを決めているわけでございますから、それをきちんと達成をするために、メーカーの方とは随時相談等をさせていただいて、その中で情報を把握をしているということでございます。 例えば、ドイツから数百万錠単位という伺い方をしておりますが、数百万錠というとすごく多いです、人数としていうと約四万人分程度、仮に五百万錠とすると約四万人分程度ということになります。 現在、国内の備蓄が既に、抗インフルエンザのためということでございますが、七十万人分ございます。その中で、きちんとほかの国からも、いろいろな御要望等々も外務省から経由して承りながら、ただ、当然ながら国内で、これが効く、みんなで使おうということになったときに不足することがないようにということはしっかり私たちも注意をしてまいりたいと思っておりますし、同時に、海外でもこれを使っていただくことで症例がふえていく、その中でまたさまざまな知見が出てくるということも期待もされますので、そうした中でしっかりと、不足をすることのないように取り組んでまいりたいと考えております。
末松委員
そこの管理は本当によろしくお願いしますね。治験であれば別にそんなに多くの症例という話じゃないでしょうから。アビガンというものは、大体五日間の常用の投与で三十二錠ぐらい必要で、更にこれが二週間となると百錠以上になってきますので、かなりそこは備蓄が本当に必要だと思うんですね。よろしくお願いします。 あと、それから、最後アビガンについて、これは、今、四日間三十七・五度の熱が続かないと来るなと、病院に、あるいは保健所とかですね。そうして、ＰＣＲを受けるかどうかによって結構たらい回しをされた例があって、まあ、かなりの例があるんですね。そうなると、五日、六日とかどんどんたっていくわけですよ。そして、例えばアビガンを投与しようとそのときに言ったとしても、大体これは増殖を抑える薬なんで、ウイルスを殺す薬じゃないんですよ。だから、わっと体の中に広まったら、もう対処のしようがないわけですよ。 そういった意味で、医療崩壊を避けるために、四日、三十七・五度、様子見てねというのもわかるんだけれども、アビガンのことなんか頭に入れると、そんなに悠長にやっていることはできないと思うんですね。そこは何とか、ちょっと条件を緩めていくか、早急に対応するような形をやってください。そこは、ぜひお願いしますよ。
橋本副大臣
今、熱三十七・五度以上で四日後に云々というのは、私どもとしてお示しをしております新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安に沿ってお話しいただいているんだろうと思います。 まず、この目安につきましても、状況に応じて柔軟に判断をしていただくでありますとか、例えば、強いだるさ、息苦しさのある方につきましては、四日じゃなくて、そういうものを感じたら来てくださいというような形にしておりますなどなど、必ずしもみんな四日待てと言っているわけではないということはまず、ちょっとそこを誤解されている向きもあるので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、今、アビガンにつきまして、先ほど来答弁をしておりますように治験をしているというところでございますけれども、この中で、軽症者から無症者の方へ投与をしてみるというような研究も行っております。この結果ということが、仮に大変良好な成績であって問題ないということであれば、それは軽症、無症の方に投与をするべきだということになりますので、そのときに、その相談・受診の目安というものをどうするのかということは考えなければならないかとは思っておりますが、まずはその結果を見て判断したいと考えております。
末松委員
とにかく、これは、ひょっとして感染者が例えばオーバーシュートぎみになってきたら間に合わなくなるので、そこのところは余り悠長に構えないでくださいね。 あと、それから、ちょっとアビガンに時間をとっちゃったんですけれども、ワンストップで、いろいろなメニューもワンストップでやはり相談所がないとわからないよねということで、このワンストップはどういうふうな、いろいろな対策ですね、経済対策、企業から見たら、あるいは個人から見たらちょっとわからない、余りにメニューが多過ぎて。これは、ワンストップでやるということの発想というか、仕組みとして組み込まれているんですか。
能登政府参考人
お答えさせていただきます。 政府におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するとともに、内外経済や国民生活への影響を注意深く見きわめながら、機動的に必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行うこととしております。 これまでも、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、第一弾が二月十三日に決定されました。またさらに、第二弾につきましても三月十三日に決定されまして、支援を実行してきております。また、七日には、新たな支援策といたしまして、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が取りまとめられたところでございます。 中小企業、小規模事業者の資金繰り等につきましては、中小企業庁による中小企業金融相談窓口、労働者の方の雇用、労働につきましては……（末松委員「委員長、ちょっと、ワンストップについて聞いているので。それ以外のことは言わないでくれよ」と呼ぶ）はい、済みません。 こういった相談窓口が、わかりやすく、ホームページですとか、それからソーシャルメディアなどのさまざまな媒体を通じまして、政府を挙げて、迅速かつ積極的な情報提供に努めております。また、できるだけ多くの方に御閲覧いただきますよう、必要な方に必要な情報が届くように、ホームページの改定などにも取り組んでおります。 また、新しい広報手法といたしまして……（末松委員「ワンストップはどうなの、ワンストップ。設置するのしないの、それだけ言ってくれよ」と呼ぶ）はい。 ホームページを設定いたしまして、非常にたくさんの方がたくさんの御質問をされますので、そういった方にもわかりやすく、必要な情報にアクセスできるように、新しい仕組みを取り入れて、ＡＩなども活用しまして、さまざまな情報やさまざまな疑問に答えていけるような……（末松委員「委員長、もう答弁は結構です」と呼ぶ）ありがとうございます。
末松委員
ワンストップは設置するかどうかを聞いているのに、あなたは、いろいろな背景情報を言って私の質問時間を奪っているんだよ、言っておくけれども。もういいよ、あなた。いいから。 私は、なぜこれを質問するかというと、私はきょう、時間がなくなったんだけれども、本当は、ケーススタディーとして、実は、一番、小池都知事が、コロナウイルス感染防止の観点から、宿泊とか飲食業界とともに、夜の、ナイトクラブとかバーとかキャバレーとか、こういったところがもうどしゃ降りで、ほとんど客が来ないということで、大打撃で悲鳴を上げているわけですよ。 これはもともとは救済の対象にならないと言っていたのが、菅官房長官の発言で、政府によって救済の対象にもなるような形の、今そういう話があるということで、ちょっと私は、ケーススタディーとして、本当に自分が、私が、困り果てたそういったバーとかキャバレーとかナイトクラブの例えば経営者としてワンストップに行ったらどういうふうなことを言われるのかということで、皆さんに、その中でどんな救済という形に私が聞くことになるのかというのを想定をしてきょう質問する予定だったんですよ。 だから、ちょっと具体的に言えば、例えば債務の繰延べは何とかならないかとか、あるいは、資金繰りの救済とか緊急融資とか、これを何とかしてほしいとか、あるいは、従業員、例えばキャバレーだったらホステスさんの失業を何とか、どうすればいいんだとか、あるいは、公共料金、支払いを何とか猶予してもらえないかとか、税金の支払いを猶予してもらえないかという話、あるいは、家賃の補助とか家賃の低減化はできないんですかと、さまざまに考えるわけね。 さらに、従業員を解雇しないといったときには、何かいろいろなスキームがあって救済されるようだとか、それはどうなんだとか、あるいは、社会保障料の支払いをちょっと猶予してもらうとか減額してくれないかとか、私が行ったらそういうことを聞くわけですね。 それに対して、どういうふうに皆さんは対応してもらえるのというのを、きょうは、時間が余りないんですけれども、なくなったんですけれども、本当に一言ずつでいいから、簡単に、一言ずつしか言えないと思いますけれども、ちょっと各省の方で、こういうふうに、私のところはこうなりますよというのを、一言でいいから言ってくれませんか。
奈須野政府参考人
私ども経済産業省におきましては、経済産業省の所管にかかわらず、全ての分野に対して、事業者の方々の御相談事に回答できるようにパンフレットを御用意しております。また、これを使って、全国の商工会、商工会議所に相談窓口を設けておりまして、事業者の皆様の御支援に役立てたいと考えております。
橋本副大臣
てきぱきとお答えをしますが、ナイトクラブ、バーの事業主又は従業員に対する支援ということで、雇用維持の取組の支援として雇用調整助成金がございまして、ナイトクラブ、バー等も助成対象となります。 また、従業員が仮に失業してしまった場合は、これは、雇用保険の基本手当の支給、求職者支援制度による再就職支援などがございますし、ハローワークにおける支援等もございます。 小学校のお子さんがおられて休みになったという場合は、小学校休業等対応助成金によりまして、休暇中に払った賃金相当額の全額の支給をするということがございます。 厚生年金保険等の適用を受ける事業所の保険料の納付猶予でございますが、これは、既存の納付猶予等の仕組みを活用していただくとともに、今般の、収入に相当の減少があった事業者につきましては、税制措置の対応同様に、無担保かつ延滞金なしで一年間納付を猶予する特例を設けることを検討しておりまして、こうした仕組みを活用していただきたいと思っております。
矢野政府参考人
国税の納税の猶予につきましては、業種を限定するということは考えておりませんので、売上げの減少など所要の要件を満たせば特例を適用させていただくというつもりでおります。
開出政府参考人
地方税におきましても、国税と同様、徴収猶予できる特例措置を講ずることとしております。 また、売上高が大幅に減少した中小企業者等に対し、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置を講じることとしており、そのような資産を所有し、要件を満たす場合には、当該措置の対象になることとなります。
末松委員
私が相談所に行っても、いろいろなそういったものが全部、申請書を書いてやらなきゃいけないという話になるわけで、こうなったらちょっと大変だよねという負担も当然あるわけですよ。 だから、一番負担が少ないような形で、よく経済対策にも書いていますよね、負担を軽減するような形でと言っているけれども、実際に経営者から見たら、いろいろなメニューの中で活用していかなきゃいけないので、これも本当に大変だということを、ワンストップというのを、今私が行ったという前提のもとで、想定のもとでやりましたけれども、皆さん、さらっと答えられたし、何か、パンフレットがあるからそれを読めというような回答もありましたけれども、むしろ具体的に、そういうふうにしてくれ、こういうふうなものがあるよ、だからこういうふうに申請してくれという話をしてもらわないと困るということなので、本当にそこは申請者の身になってぜひ考えていただきたいと思います。 あと、最後、時間がなくなってきましたけれども、ちょっと私の方で、マスクの配付について、四百六十六億円で全世帯に二枚配ると。私がいろいろと聞いて、民間の会社にも聞いて、何かミャンマーで五千万枚ぐらいつくるんじゃないかとか、あと、いろいろと、そこはあるところで確認したところもあるんですけれども、ミャンマーなんかは大体月百ドルか二百ドルぐらいの人たちがやっていて、これで一枚当たり四百円ぐらいかかるのかな、四百円前後、これを一世帯に二枚ということで、これは、マスクそのものが、ガーゼの関係でウイルスがかなりすかすかで入ってくる。 こういうのは、私なんか見たら、ちょっとこれは意味がないのかなという気もするわけですね。いろいろな方に聞いても、ちょっとやめてくれよ、それよりは、国民に対してしっかりとマスクのつくり方を、政府も推奨してもらって、日本人だと器用な方が多いから、そういう女性とか主婦の方も使って、何とかマスクを国民の皆さんつくってくださいと言った方がいいんじゃないかという御意見もあったり。あるいは、むしろ医療従事者とかいうふうな方々に完全防護の防護服とかあるいは器材とか、そういったものに、その四百六十六億円を使うんだったらそっちの方に回すべきじゃないかと思いますけれども、それについてコメントはありますか。
橋本副大臣
お答えをいたします。 布マスクにつきまして、今幾つかの御指摘をいただきましたけれども、まず予算がたくさんかかるねと。これは、マスクの単価につきまして、介護施設への配付の際の実績から、一枚二百六十円という単価がございまして、また、それに対して、配付をしないといけませんから、日本郵便に対しての六千五百万カ所にという配送料がかかる、こうしたことを積算をして、しっかりとお配りをしていきたいということでございます。 そして、その布マスク、なぜ布マスクなのかというお話がございます。また、医療機関等々のことをすべきではないのかということも言われました。 まず、医療機関等に向けてのマスク、防護具、これは確かに不足をしておりまして、私たちも、課題である、しっかり調達をしてそうした方々にお届けをするということは大事だと思っております。これは、緊急経済対策におきまして、そうした物品について確保して調達をするということにしております。 ただ、何せ需要に対して供給が追いついていない部分がありまして、これは予算の問題というよりも、まず、いかにして調達を確保していくのかというところにかなりネックがあります。最善の努力を尽くします。 それから、布製マスクをつくる、自作をするということにつきましては、厚生労働省と経済産業省などで動画などをつくって、その周知啓発等も行っているところではあります。そして、その上で布製マスクをお配りをするということで、まずは医療機関等々に、本来、医療機関にはサージカルマスクを使っていただけるようにしていただきたいということ、また、マスクが足りなくなって並んでおられるような現状も今あります。そうした方を緩和をするということにぜひ使っていただきたい。 また、ＷＨＯの方の御発言でも、要するに、感染を防ぐというよりも、感染をした方、せきをする方がその飛沫をわっと拡散するのを防ぐ効果はあるのではないかというような御発言もありまして、そうしたことを考慮して、今回布マスクを配付するということとしたことと承知をしております。
