片山委員
日本維新の会の片山虎之助でございます。 それでは、順次質問させていただきますが、まず冒頭に申し上げますけれども、この電波法改正案には我が党は賛成であります。電波は国民共通の財産で、今日は何度もここで議論があるように、是非効率的に、無駄がなく、丁寧に使う。大変技術的な改正で難しい。難しいけれども賛成でありますので、まずそのことを申し上げます。 それじゃ、当委員会のほかの所管についてお伺いしますが、まず新型コロナウイルスに対する地方団体への交付金であります。 三月二十六日の当総務委員会で、私は、リーマン・ショックのときに一兆円出したんだから、今回もそのくらい出したらどうですかということを申し上げました、政府側に。私が言ったからでもないんですけれども、もちろんそういう意見が多いし、全国知事会も要望しましたので、一兆円お付けになるということは決まったらしい、四月七日に。ただ、今回違うのは、厚労省の医療関係を中心にしたいろんな仕組みや施設の整備について、三千億円ぐらいそれが乗っかるんですね。それは、二分の一負担ですから、地方は、千五百億円がその交付金の中から出せと、こういうことなんで、まあややこしいわね。単独事業をやるものと補助事業をくっつけて一兆円で済ませると。 そこで、お願いしたいのは、とにかくこういうことは早くやるということなんですよ。だから、あなたのところはこのくらいよということを早く教えてやらないと。地方団体は補正予算を組むケースが多いんですよ。専決するのかもしれませんよ。だから、早く教えてやらぬと。実際使えるのがずっと後なんですよ。 だから、その早く目安を教えるということが一つと、それから、できるだけ自由にする、余りややこしいこと言わない。特に厚労省が加わると、ややこしいこと言いそうですよね、橋本副大臣おりますけれども。真面目だから、ややこしくて難しい。早いのが一番なんで。 それともう一つは、始めたもの、地方団体が着手したものも対象にする。普通の補助金というのは、そんなやっているものは絶対見ないんですよ、国が。今回は特例として、やっているものも、着手しているものも是非対象にしてやってもらいたい。 それから、補助金のお金というのは大体年度末にくれるんですよ、それまで自分の金でやっておけといって。今回は、まあ最初か真ん中辺か知りませんが、もう一度ぐらい、その資金繰りのために、地方団体の、資金をやってもらいたい。 それから、厚労省の医療の関係は、価格について余り厳重なことを言うと、これは地方団体が対応できないから、ある程度その範囲を示して、地方のそういう意味での裁量を任せるということが必要と思いますけど、それぞれ副大臣と政務官、お答えください。
橋本副大臣
お答えをいたします。 今般の緊急経済対策において、都道府県が地域の実情に応じた対策を柔軟かつ機動的に講じることができるように、新たに新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というものを創設することにしておりまして、今お話がございましたように、大体千五百億円を計上しているところでございます。都道府県が入院患者を例えば受け入れる病床を確保するでありますとか、軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォローアップなどのメニューをこちら用意しておりまして、その中で必要な事業を計画を立てていただいて実施をするということに考えております。 今、片山委員から、ややこしいことは言わないように、着手分も見てほしい、あるいはその資金を早めにきちんとしてほしい、あるいは範囲を示して裁量を持たせてほしい、こうした御要望をいただきました。 いずれも、これはやっぱり自治体の皆様方にきちんとその対応を取っていただくということが大事なことなのであって、それも、しかも今まさに感染が広がっている中、迅速にということでございますので、今いただきました御意見はしっかり受け止めまして、できるだけいろんな工夫をしていきたいと考えております。ありがとうございます。
藤原大臣政務官
内閣府の立場からお答えをさせていただきます。 まず最初に、委員から、早く示すべきではないかというお話でございました。本交付金については、交付限度額を上限として交付することを想定しておりますが、現在その詳細は検討中でありますが、委員の本日の御指摘も踏まえまして、本制度については、予算成立後できるだけ速やかに地方公共団体に周知をしていきたいと考えております。 そして、もう一つは、早めにという観点で、もう既に走っている事業についてどうするのかということでございました。本交付金の使途につきましては、自治体の意向を踏まえ、極力自由度の高い制度設計を行っていくこととしております。御指摘の交付決定前から取り組んでいる事業の取扱いについても、極力柔軟に対応する方向で関係省庁と調整を行っているところでございます。 そして、複数回渡すというのはどうであろうかというお話だったと思います。これにつきましては、一回でまとめて交付するか複数回に分けて交付するかについては実情を踏まえ検討すべき事項と承知しておりますが、委員御指摘の点も含め、制度の詳細について、地方の声をよく伺いながら、関係省庁と制度設計を急いでいきたいと思っております。 自由に、使途をどうするかという点につきましても、本日の御指摘も踏まえながら、政府全体で検討しているという状況であります。
片山委員
まあ答弁はそういうことでしょう、本日はね。結果はすぐ分かるんだから、もう一遍質問しますから、この委員会で、同じ人が来て、結果はきっちりとあれしてください。 そこで、一番今問題になっているのは、要請をする、自粛の、要請をしてやめる、休業する、その場合、補償を見るか見ないかなんですよ。まあ東京都が先走ったとは言いませんよ。ああいう形で、お金があるから協力金を出す。ほかのところが影響を受けますよ。何で東京が出すのに出せないか。そこでもうみんな困っているんですよ。 だから、この臨時の協力金を原資にして、財源にして、協力金というか支援金というのか名前は分かりませんけれども、そういう形で何らかの対応をしようと、こう考えているので、直接の休業補償を何でやらないのか、私よく分からないんだけれども。よその国していない、理屈が立たぬといろんなことを言うでしょう。財務省は反対だし。 だから、それはいいんだけれども、少なくともぎりぎりのところまでは地方がこうやるということを認めてやるべきだと私は思うんだけれども、どうですか。両方のお方、一人ずつ答弁してください。
藤原大臣政務官
臨時交付金の所管ということで、私の方からまず一言なんですが、本交付金の使途につきましては様々な御要望をいただいております。 本交付金は、緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設するものでありますが、具体的に対象となる事業など制度の詳細については現在政府内で検討をしているという状況でございますので、引き続きいろいろな声を伺いながら取り組んでいきたいと思っております。
橋本副大臣
今、藤原政務官御答弁になったとおりであろうと思っております。
