宇都委員
ありがとうございます。 英語に堪能な河野防衛大臣であるからこそ、やはりできるすばらしい活動があると思っていまして、今の御答弁のように、河野防衛大臣は四月十七日にフランスの国防大臣と、四月二十四日にはドイツと、そして先日四月二十八日にはイギリスの国防大臣との間で電話会談で直接いろんな意見交換をされた。 是非、この機会だから、全国に対して日本のあるべき姿という、日本がこういう形でやっているんですよということと、相手側のまた情報交換のためにも、逆にこういう大変なときだからこそ、このミリタリー・ツー・ミリタリーの防衛同士の関係、きずなというのはより結束していくものだろうと思います。是非、河野大臣には引き続き様々な国々と時間の制約が許す中で交流を行っていただきたいと思いますし、これは同時に英語版のホームページでもこれトピックスに上げてくださいね、全然英語版でも見えないところにあるものですから。 それから、恐らくこのコロナが終息していった以降、広域感染症という意味では、今回のコロナウイルスほど全世界、そして経済を巻き込むような大事態になっていることというのは今まで余りないですよね。恐らく、こういう広域感染症に対する、どうやってこれをコントロールしていくのかという軍事組織としての話合いの場というのはいずれ必要になってくると思うんです。 そのときに、今から布石を打って、そういうものは日本が中心になって音頭を取って、旗印を立ててみんなを集めて、これからの広域感染症に対して軍事組織としてどういう対応ができるのかを考えていこうと、そういうような協力的な枠組み、これをつくっていく必要があると思うので、その布石のためにも是非今御努力をいただきたいというふうに思っております。 次に、これからは補正予算の中身ではなくて政府のコロナ政策、対策の全般についてお聞きしたいんですが、医療従事者に対する支援、これについて、まあまあ、補正予算の中でも、ゴー・ツー関係の予算は非常に大きいのに、少ないじゃないかとか、いろいろな批判を受けるところもあるわけですが、さはさりながら、政府としてもこの医療従事者支援というのは十分に力を入れているところであろうと思います。 改めて、この医療従事者に対する支援の中身について御説明をお願いいたします。
橋本副大臣
お答えをいたします。 現在の緊急事態の中にあって対応に御尽力をいただいている医療従事者の方々には心より感謝を申し上げますとともに、政府としてもしっかりと支援を行っていかなければならない、このように思っているところでございます。 医療従事者の方々への御支援として、まずはその闘いの最前線とも言える医療現場にきちんと、医療防護具がまだ足りていないと、こういうお声をたくさんいただいている、それをやはり解決をしていかないといけない、一つでも多くのＰＰＥを届けていかなければならないと思っております。サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールドを国が買い上げて物資が不足する医療機関に配布すること、感染者の診療や検査を行う医療機関に医療防護具を国が直接優先的に提供するための体制整備などを進めており、また、そうした調達の状況、配布の状況などお示しをするなどといったことを取り組んでいるところであります。 加えて、診療報酬におきまして、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を二倍に引き上げるとともに、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の皆様に危険手当として四千円相当が支給されることを念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げる、こうしたことを行っておりまして、医療機関におかれましては確実に医療従事者の皆様の処遇改善につなげていただきたい、このように思っております。 また、労災の支給、認定の基準を例えば明確にするでありますとか、まあそれは使わないにこしたことはないんですが、万一そういうことになったときも安心をしていただけるように、そうしたことも行っております。 引き続きまして、医療の現場を守りつつ、医療提供体制をしっかり進めてまいりたいと考えております。
宇都委員
ありがとうございます。 やっぱりポイントは医療従事者の処遇改善だと思うんですね。医療従事者の皆さんは、休むこともできなくて、朝から晩まで自分もうつるかもしれないというリスクにさらされながら、これは従事者だけじゃなくて、その御家族も一緒なわけですよね。その彼らに、国として、あるいは公的機関として、みんなで彼らを支援しているんだよというやっぱり形に見せていかなきゃいけない。 ところが、診療報酬の改定というのはもちろんそうなんですけど、それはまあ病院側が経営が良くなって給料に反映されていくんでしょうけど、やっぱり何かもう少し直接的に目に見える支援がないんだろうかという、これは今後検討すべきことなんだろうと思います。 一部において、検討中と聞いていますけれども、愛媛県等は日額で医療従事者に三千円を配ろうとか、あるいは群馬県の某町では一回限りなんでしょうけれども一万円を配付しようとか、これはこの臨時交付金の中で手当てをすることになろうかと思いますけれども、やはり政府としても、今後どういう、医療従事者に対してこの長期戦を乗り切っていただくのかということをやはり考えていく必要があると思いますし、党の方でも我々も鋭意努力をしながら、何らかしらのいい知恵を絞ってまいりたいというふうに思っています。 次なんですけど、ちょっとパネルで、皆様にもお配りしている資料を御覧ください。（資料提示） この資料は、先日四月二十八日の夕方十八時時点の、国内での各県別のコロナウイルスの発生動向の累積が示されている棒グラフであります。 この棒グラフ、皆さんももう連日見ていて見慣れたグラフであると思うんですけれども、注目していただきたいのが、この患者の発生数というのが東京は突出しているんですけれども、東京だけグラフが青いですよね。この青いグラフというのは、下に見ると何かというと、症状確認中ということなんですね。これ、全体の東京の数から見ると九八％が東京都においては症状確認中になっているんですよ。 なぜこれ症状確認中になっているんですかということを厚労省に確認しましたら、ＰＣＲ検査を受けて、結果が出るまで半日から一日等々掛かりますよね。そうすると、結果が出た後に保健所の方から連絡をして、あなたは陽性でしたよ、あるいは陰性でしたよと連絡をするんですけれども、連絡に出られない方の割合が非常に多いからこういうことになっているんだということなんですね。それはいろんな理由があると思います。みんな携帯ですから、知らない番号から掛かってきたのは出たくないとか、あるいは自分が聞いてしまったら、その後一週間、二週間何していたんですかとか根掘り葉掘り聞かれるので、もうタッチしたくないと。自分はもう症状が出たからコロナかどうかは分かったという人もいるかもしれません。 ただ、これじゃ困るわけなんですよ。クラスター防止をしていこうと思ったらこういうのを抑制していかなきゃいけないし、やはり現場の状況の声を聞きますと、今保健所があっぷあっぷになっているのは、検査自体もそうなんですけど、こういう人たちに追っかけの電話をしていることで、連絡が付かないものですから、ずっとその作業にはまっていると、ループにはまっているわけですね。 何らかしらの工夫を講じなきゃいけないと思っていまして、特に若手の皆さん、今はもうＬＩＮＥなんというのをやっていますよね。そうすると、もうＬＩＮＥの方で通知をするとか、そうすると向こうが出なくても既読は出るわけですから、もう向こうには伝わったなというのは分かるわけで、こういうような工夫というのをやっぱりしていくべきではないかなというふうに思います。 厚労省の方で御答弁お願いします。
橋本副大臣
お答えをいたします。 保健所から、いろんな形で電話を追跡調査をするということがございます。先ほどお話がありましたその結果の通知でもありますし、あるいは陽性が確定された方で自宅ないしは宿泊施設等におられる方の、軽症の、様子を聞く、健康状態を確認をする、あるいはその濃厚接触者の方に調査をするために御連絡をする、そうしたいろんなケースがございまして、そこに苦慮をされている例が多いということを私たちも承知をしております。 厚生労働省として、その負担軽減を図るべくほかの手段を考えるということで、幾つかのシステムを用意、今準備をしているところでございまして、陽性だけれども軽症の方に対してスマホ等で健康状態を入力をしていただけるようなものでありますとか、あるいはその濃厚接触者の方、これはシンガポールでアプリがあったりいたしますけれども、そうしたことも念頭に置いて、そうしたことができないかといった検討など進めているところでございまして、そうしたことも含めて、保健所の皆様方の負担を軽減できるようにということを取り組んでまいりたいと思っております。 ただ、できれば電話に出ていただきたいということも併せて申し上げさせていただきたいと思います。
宇都委員
是非テレビ御視聴の皆様も、こういうことが起こると本当に現場を疲弊させますし、みんなで長期戦、闘えません。ですから、是非皆さん、きちっとまず電話に出ていただいて、自分の症状の確認をしていただくということ、改めてお願いしたいと思いますし、役所の方も、今やっぱりこのコロナの影響の中で、みんながウエブの世界に、今まで余り知見がなかった方々もどんどん勉強してそういう世界になじもうとしています。役所もいい機会ですから、是非こういうインターネットあるいはＳＮＳも含めたこのＩＴ環境の中につかるいいチャンスだということで、どんどん改善をしていっていただきたいと思います。 次、防衛省に対してです。 今回の新型コロナウイルスに対して災害派遣をかなり行っていますが、これ新型コロナに限らないことなんですけれども、昨今は災害派遣における三要件、これが非常に形骸化されているんではないかという危惧を持っている一人であります。三要件といいますのは、公共性、それから緊急性、そして非代替性のこの三つですね。 今回のコロナウイルスに対して、この三要件を満たしていない、例えば生活支援とかで問診票の回収をしたり、朝な夕なの食事の配膳の上げ下げをしたりとか、出てきた生活ごみの片付けをしたりとか、手すりを何か消毒をしたり、これ本当に自衛隊じゃなきゃできないのかな、非代替性に乗っかっているのかなという危惧を思うわけですけれども、この辺りの御説明について、大臣、お願いいたします。
～中略～
宇都委員
総理、国交省から話を聞くと、これまでは水際対策ということで、国際線の空港においてはこういうのをきちんと出発それから到着も含めてやれているんだけど、どうしてもこのサーモグラフィー、検温の装置というのがそちらに取られていて、国内線はこれからだというような話らしいんですね。ところが、国交省も、羽田空港とか伊丹空港はもう積極的に今やり始めている。今後いろんな空港でやっていこうと思っている。 ただ、検温はそういう形で国交省からお願いをして航空会社等にやってもらったり、あるいは、搭乗に関する判断は航空会社なんですけど、到着したときの検温云々ということは、今度はこれは地方自治体になるわけですね。ですから、是非この辺は指導力を発揮して、引き続き、この国内線の移動、特にこの航空機の移動における検温体制というのに対して充実を図っていくよう御指示を総理の方からもお願いしておきたいというふうに思います。 同時に、これ、今度は厚労省なんですけれども、じゃ、仮にそういう対策を行っていても、空港、空港じゃない、島等でコロナウイルスが発生した場合の対処要領についてはどのようになさるつもりか、現行法についての取組をお聞かせください。
橋本副大臣
お答えをいたします。 今委員からお話がございましたように、南西諸島において、今、沖縄本島を除いて申し上げれば、例えば奄美大島、沖永良部島、石垣島で既にその新型コロナウイルスの患者の発生があるという状況であります。 南西諸島の離島におきましては、診療所しか存在しない島もございます。そうした中で、鹿児島県及び沖縄県においては、都道府県医療計画の中で、自衛隊や海上保安庁の協力による別の島の医療機関への搬送手段等が規定をされているところでございます。これらを踏まえまして、こうした離島において新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、必要に応じて感染症病床を有する県内の医療機関等への搬送が行われ、治療が行われるものと承知をしております。 厚生労働省におきましても、都道府県の皆様方としっかり連携を強めるという意味で、医療体制地方支援チームというものを発足させたところでございます。そうした島々にお住まいの方々も安心をしてお暮らしいただけるように、沖縄県及び鹿児島県と十分に連携を図りながら対策を進めてまいりたいと考えております。
～中略～
宇都委員
総理、国交省から話を聞くと、これまでは水際対策ということで、国際線の空港においてはこういうのをきちんと出発それから到着も含めてやれているんだけど、どうしてもこのサーモグラフィー、検温の装置というのがそちらに取られていて、国内線はこれからだというような話らしいんですね。ところが、国交省も、羽田空港とか伊丹空港はもう積極的に今やり始めている。今後いろんな空港でやっていこうと思っている。 ただ、検温はそういう形で国交省からお願いをして航空会社等にやってもらったり、あるいは、搭乗に関する判断は航空会社なんですけど、到着したときの検温云々ということは、今度はこれは地方自治体になるわけですね。ですから、是非この辺は指導力を発揮して、引き続き、この国内線の移動、特にこの航空機の移動における検温体制というのに対して充実を図っていくよう御指示を総理の方からもお願いしておきたいというふうに思います。 同時に、これ、今度は厚労省なんですけれども、じゃ、仮にそういう対策を行っていても、空港、空港じゃない、島等でコロナウイルスが発生した場合の対処要領についてはどのようになさるつもりか、現行法についての取組をお聞かせください。
橋本副大臣
お答えをいたします。 今委員からお話がございましたように、南西諸島において、今、沖縄本島を除いて申し上げれば、例えば奄美大島、沖永良部島、石垣島で既にその新型コロナウイルスの患者の発生があるという状況であります。 南西諸島の離島におきましては、診療所しか存在しない島もございます。そうした中で、鹿児島県及び沖縄県においては、都道府県医療計画の中で、自衛隊や海上保安庁の協力による別の島の医療機関への搬送手段等が規定をされているところでございます。これらを踏まえまして、こうした離島において新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、必要に応じて感染症病床を有する県内の医療機関等への搬送が行われ、治療が行われるものと承知をしております。 厚生労働省におきましても、都道府県の皆様方としっかり連携を強めるという意味で、医療体制地方支援チームというものを発足させたところでございます。そうした島々にお住まいの方々も安心をしてお暮らしいただけるように、沖縄県及び鹿児島県と十分に連携を図りながら対策を進めてまいりたいと考えております。
～中略～
高市国務大臣
いわゆるホームレスの方やネットカフェで生活しておられる方々の中で住民票がもう消除されてしまっているという方々が、特別定額給付金を受けるために住民票の復活ということで市区町村役場に来られた場合に、この緊急小口資金や住居確保給付金、これらについても併せてお知らせをしていくということ、それから支援団体を通じての周知、広報も行ってまいります。
橋本副大臣
お答えをいたします。 今総務大臣からお話をいただきましたように、自立相談支援機関ではほかの制度についてもリーフレット等で御案内いただく、また市町村の窓口についてもそのようなことを取り組むということでございます。 かてて加えて、住民票がなく、またいずれの相談窓口にもつながっていない方々に対しまして、ＮＰＯ等の支援団体とも連携をしながら行うホームレス等の方に対する巡回相談支援というものがございます。このときに特別定額給付金や緊急小口資金等の周知を行うということで、御指摘を踏まえて取り組んでまいります。
