宮川委員
立国社の宮川伸でございます。 連休前に補正予算が成立をしまして、五月一日から持続化給付金の申請も始まっております。少しでも多くの企業が、一刻も早くこの資金が届くようにして、何とかこの困難を乗り切っていただければというふうに本当に心から思っているところでございます。 その一方で、この今の問題、産業に対する影響を含めて根本的に解決していくためには、やはり、治療薬やワクチンがどうなのか、あるいはＰＣＲの検査がどうなのか、こういったところを我々経済産業委員会もしっかりと見て、そしてそういった情報も踏まえた上で、いつ、こういった営業開始だとか、議論をしていく必要があるんじゃないかと思いまして、きょうは厚労省の方から橋本副大臣にいらしていただいております。忙しいところ、ありがとうございます。 最初に橋本副大臣の質問をまとめてやりたいと思うので、ちょっと流れがちぐはぐなところがあるかもしれませんが、お許しいただければというように思います。 最初に、ＰＣＲの検査が少ないということがもう何度も言われておりまして、少しこのＰＣＲの話をさせていただければと思います。 やはりこの検査がしっかりできれば、先ほどの話もありましたが、誰が感染しているのかがはっきりすれば、もっとこの規制を緩めていけるということができると思うんですね。何でこんなに少ないかということをもう一度この場でも議論をしたいと思います。 お配りしている資料の二枚目を見ていただくと、これは専門家会議が出しているものなので、皆さんもう御存じだと思いますが、諸外国と比べて日本のＰＣＲの件数、十万人当たりの件数も総検査数も極めて少ない、何でこんな少ないんだということがさんざん言われているわけでございます。 それを踏まえた上で、まず最初、橋本副大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今のこの感染、四月からの感染というのは欧州型である、そして、それが三月中旬ごろに、海外から帰国あるいは訪日外国人の方々から持ち込まれたのではないかということが報道されておりますが、政府としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
橋本副大臣
お答えをいたします。 四月二十七日に国立感染症研究所が発表した疫学調査の結果がございます。これによりますと、二〇二〇年、ことしの三月末から四月中旬における日本の状況は、「初期の中国経由（第一波）の封じ込めに成功した一方、欧米経由（第二波）の輸入症例が国内に拡散したものと強く示唆された。」との分析がなされておりまして、そのように受けとめているところでございます。
宮川委員
もう一度、三月中旬、そのころがやはり大きなポイントであったというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
橋本副大臣
今申しましたように、この疫学調査の結果の報告によると、三月末から四月中旬における日本の状況として、その第二波の拡大があったというふうに記してあります。そういう意味で、三月末より前に輸入があった、それが拡散をしていったという今委員のお話というものは、一定のそういう流れというものがあるのかなというふうには、今私は思っております。
宮川委員
ちょっとお配りの資料、一枚目にまた戻っていただければと思います。 この棒グラフになりますが、棒グラフはＰＣＲの件数を並べたものであります。ちょっと四月の中旬、終わりぐらいまでしかないんですけれども、これを見ますと、ずっと三月中すごく少なかった、そしてがあっとふえているということでございますが、大体三月二十四日ぐらいから右肩上がりに、わあっとこの検査件数がふえているんですね。何でこのタイミングでわあっとふえているのかということがちょっといまだに私も理解ができていないんですが、これはどのように考えられているんでしょうか。お願いします。
橋本副大臣
三月下旬からなぜ検査数がふえていたのか、特にそのＰＣＲの検査件数との絡みで申し上げますと、まず、私どものスタンスといたしましては、ＰＣＲ検査の検査能力と実際に検査をされた数というのは別なんだろうと思っています。 まず、私たちとしては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにする、それが大事だと思っていますので、その前提として、検査能力の確保に努めている、こういうことでございます。 その上で、まずはＰＣＲ検査の検査数というものの拡大ということについて言えば、新型コロナウイルス感染症対策本部で取りまとめた緊急対応策の第二弾において民間検査機関等の検査設備の導入を支援したこと、あるいは、三月六日からＰＣＲ検査が保険適用になった、それによって保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能になったことなどの取組によって、その検査のキャパシティーそれから検査数もふえていくということになったんだろうと思います。 ただ、三月の十八日時点で、例えば、今お配りいただいた資料だと六千件と書いてあります。私どもの把握したところだと七千八百件のキャパシティーはありました。という中において、私ども、三月末ごろにおいて、医師が必要と判断した方が以前より増加をしたために、実際に検査が行われた件数も増加をしていった。これは、先ほど委員がお話しになった、三月中旬ごろに入ってこられた方が要因になっているのではないかという委員のお話ともある意味整合する話なのかなというふうに思っておりますけれども、そのように思っておるところでございます。
宮川委員
この検査の問題なんですが、我々は、本当に、二月から、ＰＣＲ検査をしっかりやらなきゃいけないということを言い続けていました。そして、三月三日の日に、我々は、ＰＣＲの検査強化法という議員立法まで出しています。議員立法まで出して、しっかりとＰＣＲ検査をやらないと本当に困ったことになりますよということを言い続けてきたわけです。しかし、三月の中旬あたりは、全く、このＰＣＲの件数が、能力があるにもかかわらず、日によってはその十分の一もやられていないということが、これも国会の中で議論がされていたわけであります。 今、何で三月の終わりから検査数がふえたかというのを幾つかお話をされましたが、私が今聞いた限りでは、最初、この保険適用、保険が問題なんじゃないかということも議論されたわけですね。だけれども、保険適用されてからも全然ふえなかったわけです。だけれども、この後半から急にふえてきたというのがやはり今の説明だとちょっとよくわからないんですが。 今おっしゃっているのは、この後半から、やっと、やりなさいと医者が言い出したから右肩上がりで上がってきた、医者も問題だという答弁でよろしいんでしょうか。
橋本副大臣
そのように申し上げているわけではございませんで、ちょっと済みません、私がいろいろなことを申し上げたのでとりにくかったのは申しわけないかと思いますけれども、要は、キャパシティーを高める努力というのはいろいろしていました。その上で、要は、三月末ごろから、医師が必要と判断した方が以前より増加したために実際に検査が行われた件数も増加したものと考えられる。要は、目安、それを基準と受けとめられたということはちょっと、それはそれで別途問題があったわけでありますけれども、三十七・五度以上の発熱を四日間続けた方とか強い倦怠感があった方とか、そういう方々が三月の下旬ごろから急にふえてこられた、それが検査数に反映しているのではないかということを申し上げているのであります。
宮川委員
折れ線グラフというか、線で、紫色の線が感染者数、赤い線が死亡者数で、ちょっと縦軸がずれているので縦軸の高さはちょっと気をつけて見ていただきたいんですが、例えばこの後半から患者数がわあっとふえている、死亡者数がわあっとふえているのであれば、この検査数がふえているというのもよくわかるんですが、これもこのころ言われていましたけれども、検査数がふえているから感染者数が、見つかってふえているんじゃないかと。 死亡者数を見ると、死亡者数は、ずっと線形的にふえていて、先ほど四月の九日とかいう話がありましたが、九日、十日ぐらいからわあっとふえ始めているんですね。 ですから、これを見ると、何で三月の二十四日ぐらいに急に検査数がふえ始めたのかというのが、やはり私は簡単には納得ができないです。ぜひ、もう少し説得力のある説明をどこかの段階でしていただければと思います。 私は信じたくないんですが、この星印がついている三月二十四日というのはオリンピックが延期になった日であって、オリンピックの延期前まで検査を抑えていたんじゃないかということがずっと言われているわけですね。 改めてこういうふうにグラフを見ると、今の四月のこの感染、非常に苦しんでいるこの感染は、ちょうどこの三月の上旬、中旬、ここで抑えなきゃいけなくて、我々がＰＣＲをやるようにということをさんざん言っていたのに、それができていなくて今のこの結果になっているということもぜひお考えの上で、何でここからＰＣＲ検査がふえたのかということをもう少し明確に、わかりやすく御説明をいただければというように思います。 次の質問に移りますが、そういった中で、今、政府の方の目標として、一日二万件のＰＣＲ検査ということを言っていると思いますが、これは山中教授が一日十万件ぐらいはやれるんじゃないかというようなことをおっしゃっているということであります。 政府のこの二万件というのが本当に適当なのか、もっとふやせるんじゃないかと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
橋本副大臣
お答えをいたします。 先ほど、これももう答弁を申し上げておりますが、私どもの考え方として、ＰＣＲ検査というものは医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要だということの基本的な考え方にのっとって、緊急経済対策においてＰＣＲ検査のための装置の設置支援などにより、検査体制を一日二万件に増加をすること、こういう目標を立てているわけでございます。 例えば、今、私たちは、受診の目安をもとに相談をいただいて、帰国者・接触者外来に御案内をいただいて、そこで必要だと認められる方がＰＣＲ検査をする、そういうことで、まずは町中で感染が疑われる方についてきちんと把握をすること、それから、あとは積極的疫学調査の中で濃厚接触が疑われた方についてＰＣＲ検査を行う場合がある、あと最近の議論であれば、医療機関において、例えば入院される患者の方、手術前の患者の方にＰＣＲ検査をしてはどうか、そうしたような議論があります。 そうしたものの中で必要な検査数を確保していくということは、それは大事でございますが、現時点において二万件という、まだ六千件とか七千件、そういう件数にとどまっているところでございますから、二万件という目標をまずはちゃんと達成をしていく、それが大事なのではないかと考えているところであります。
～中略～
宮川委員
橋本副大臣からぜひコメントをいただきたいんですが、ウエブに載っている記事があります。 この見出しが、「アベノマスクで不良品続出、戦場と化した「保健所」に大量の検品を“押し付け”…現場の怒り」、こういう記事が出ています。「全国の自治体保健部局は混乱を極めている。厚生労働省に返品するために、地域の保健所や自治体職員がマスクの検品を行わなければならないからだ。ただでさえ感染拡大防止の要として業務が集中しているのに、不必要な負荷がかかっている。」。副大臣、どう思われますか。
橋本副大臣
お答えをいたします。 まずその前に、喉が痛い方は、扁桃腺炎だとかそのほかの病気の疑いもありますので、きちんと医療にアクセスをしていただく、あるいは休んでいただく、そうした対応をしていただくのが多分最も望ましいことであって、いきなりＰＣＲ検査という話は、私どもとしてはそうは考えていないということはまず申し上げます。 それと、今お尋ねの点でございますけれども、今お話もいただいた、あるいは迫井審議官が答弁を申し上げましたように、今回の妊婦のマスクの件に関しまして、五月一日以降は国の方で検品をすることとしておりますけれども、それまでの間、その市町村の方で、あるいはそれが保健所でされたということもあったのでしょう、そうした、今既に私どもとしてもさまざまな対策で御負担をおかけをしている、お願いをしている自治体の方々、保健所の方々に対して、私どもの方で送ったマスクの不良があったということによって御負担をおかけしてしまったことは、大変申しわけないことだと思っております。 まずそうした不良のマスクを送るようなことが問題だったわけでありますけれども、それ以降の対応につきましても、今後とも、そうした市町村の方々の負担にも配慮してまいらなければならない、こう思っておるところであります。
