伊藤委員
日本共産党の伊藤岳です。 新型コロナの影響で病院経営が逼迫をしています。 資料を用意いたしました。御覧をいただきたいと思います。 三病院協会が五月十八日に発表した病院経営状況緊急調査で、上段の表の左欄になりますが、四月の事業収益は前年同月比で一〇・五％減、上段の表の中欄になりますが、コロナ患者入院受入れ病院は一二・七％減となっています。 全日本民医連の調べでは、回答のあった五十五法人中約半数の二十四法人が半年のうちに資金が枯渇と答えています。全国的に、またコロナ患者を受け入れているか否かにかかわらず、病院経営は総じて深刻な減収で病院存続の危機に陥っています。 埼玉県のＡ病院。四月度の収支で事業収益が前年同月比で一億四千万円の減収、一六％減となりました。この減収規模は一年間の利益分に当たるそうです。病院長さんは、これまで経験したことがない事態が起きている、このままでは資金ショートする、真水が欲しい、この認識を政府にも共有してほしいと切々と話しておられました。この認識を共有して対策に当たるべきです。 橋本厚労副大臣、今日はありがとうございます。今、全国の病院が直面している事態はこれまでに経験のない経営の危機だという認識はありますか。
橋本副大臣
伊藤岳議員にお答えをいたします。いや、うれしいんです、個人的に。それはそれといたしまして。 ただいまの御質問でございますけれども、医療機関の経営の実態につきまして、今お触れをいただきましたその病院経営実態調査等の結果につきましては私どもも承知をしていることでございます。これについては、その四月分の経営状況について聞かれたということでございますが、当然ながら、恐らく五月分ももしかしたらもっとへこんでいるかもしれないというような思いも持ちながら、私たちとしてはしっかりとそうしたことも受け止めて、では、その中で医療機関、さはさりながら、きちっと、この状況の中で医療機関というものにしっかりと機能していただくというのは大変大事なことでございます。きちんと医療提供体制を維持していただくために、その新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れているかどうかにかかわらず、医療機関をしっかりと支援を行っていくことが大事だと、このように考えております。
～中略～
迫井政府参考人
御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が今後の感染拡大が生じた場合でも、新型コロナウイルス感染症以外の診療機能も併せて維持をすることで国民が必要とする医療をきちんと提供できる体制を構築することが必要であると考えております。 このため、第二次補正予算の案でございますけれども、そこにおきまして、福祉医療機構の優遇融資の貸付原資として一・二七兆円を財政融資として追加するほか、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援といたしまして、緊急包括支援交付金の新たなメニューの中で、救急、周産期、小児医療機関に対し、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者が受診をした場合に外来診療や入院診療を適切に行うことができるよう、設備整備等の補助でありますとか、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用の補助を行うことといたしております。また、医療機関や薬局等に対しまして、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者とその他の患者が混在しない動線確保等、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用の補助を行うことといたしております。
伊藤委員
要するに、感染症対策の設備ということですよね。減収分に対する対策は何もないということだと思います。 さきに紹介した病院はいずれも、このままでは職員に一時金手当、つまりボーナスを支給できないと話していました。 橋本岳厚労副大臣、医療従事者に感謝をと言いながら、ボーナスも出ない、こんなことがあっていいと思われますか。減収分をストレートに概算払で補填してもらいたいというのが医療現場の共通した声です。この声に正面から応えるべきじゃないでしょうか。
橋本副大臣
ありがとうございます。 この場には長谷川岳総務副大臣もおられまして、まあそれはともかくといたしまして。 今のお尋ねでございますけれども、コロナウイルス患者への対応を行っているかにかかわらずその経営が今悪化をしているということ、そして、その中で地域医療を継続しなければならないということについては先ほど申し上げたとおりでございます。特に、複数の医療機関がその地域の医療というものは連携をして成り立っておりまして、面で対応するものであります。その一部が欠ければ成り立たないということになりますので、医療機関全体として必要な診療の継続を確保することによって初めて医療提供体制を維持することができる、このように考えております。 このため、そのコロナ対応を行う医療機関に対しましては、診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げるとともに、緊急包括支援交付金の新たなメニューとして、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関における病床確保や設備整備に対する支援の拡充を行うことによりまして更なる支援を行っていく、これは今答弁のあったとおりでございます。 また、そのほかの医療機関への支援として、緊急包括支援交付金の新たなメニューとして、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策や、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、福祉医療機構による無利子無担保等の危機対応の融資の拡充及び六月の診療報酬の一部概算払などを行うこととしております。 こうしたことによりまして、きちんと医療機関の経営が成り立っていくように、あるいはその経営が成り立たないのでボーナスが払えないようなことというのは防いでいきたいと思っておりますし、まずはそのためにも、その二次補正の予算、これから国会で御審議をいただくということになろうと思いますが、こちらを御審議をいただいた上で、成立の暁にはしっかり執行していく、まずはこれをしっかり取り組んでまいりたいと思いますとともに、引き続き医療機関の経営状況につきまして私どもとしてしっかりアンテナを高く持ってウオッチをしていきたいと、このように思っているところであります。
伊藤委員
医療従事者にボーナスを支給するには減収補填をしないとできません。これ一番の解決の方法のはずです。これまでに経験のない経営の危機という認識というのならば、これまでの枠組みを超えた対策、減収補填に踏み出すべきだと思いますが、これまでにない対応を考える、検討するという点でどうでしょうか。
橋本副大臣
何というんでしょう、この今のコロナ禍という状況が史上と言ってよいか分かりませんが、少なくとも私どもの経験している範囲においてやはりそんなにない出来事であって、例えば一部のどこか地域が災害でというようなことはあったかもしれませんけれども、もう全国的に起こっている状況だということは理解をしておりますし、その中でも、感染症ですから、医療機関が大変大事な役割を果たしていただくということについても同様に思っているところであります。 その中で、我々なりに知恵を絞り、また関係の各省庁とも御協議をいただきながら、二次の補正予算としてこうした形でのメニューを準備をさせていただいたということでございますので、まずはその早期の成立を目指してまいりたいと思っているところであります。
