東徹委員
ですから、決して、日本の場合、死者数で見るとアジアの中では決して少ないとはやっぱり言えないと思うんですね。やっぱり、少ないと言われているシンガポール、韓国、それから台湾ですね、そういったところから、やっぱりどうして今回向こうの方が死者数少ないのかというところは、しっかりとこれも検証していくべきだというふうに思いますので、その点もやっぱりしていっていただきたいというふうに思います。 今実施中の入国制限のことについてお伺いしたいと思いますが、この夏にもオーストラリア、それからニュージーランド、ベトナム、タイの四か国を対象に、まずビジネス関係者の入国を認めるというふうに言われておりますが、なぜこの四か国なのか、台湾やシンガポールなどなぜ含まれていないのかというところで思うわけでありますね。昨日も決算委員会でもこのことについては質問がありましたが、改めてお伺いしたいと思います。もう簡潔で結構でございます。どうぞお願いします。
橋本副大臣
お答えをいたします。 国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防ぐ、防止する観点から、水際対策は引き続き重要と考えております。 委員御指摘の報道というのは私どもも承知はしておりますけれども、現時点といたしましては、その感染再拡大の防止と両立する形での国際的な人の往来との部分的、段階的な再開ということで、現在、様々な国との意思疎通を行いながら政府一体となって慎重に検討を行っているという状況でございまして、具体的にこの国だとか何人ということが今決まっているわけではございません。 関係省庁と連携し、引き続き防疫体制の強化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
東徹委員
こういう報道が出るということは、誰かが出していると思うんですよね。だから、また、報道というのは、誤報というのはなかなか少ないと思うんですよね。ですから、恐らくどこかから出ていると思いますので、この辺は正直にちょっと外務省にも確認して聞いていただきたいなというふうに思います。 この四か国から、外国人の入国を一日最大これ二百五十人程度に制限するというふうに言われております。今月、厚労省のクラスター対策に携われている北海道大学の西浦教授でありますが、一日当たり十人の感染者が入国した場合、三か月後には一〇〇％近い確率で大規模な流行が起こると、また、一日一人であれば大規模な流行は四割以下の確率に抑えられるというシミュレーション結果を発表されております。 このシミュレーション結果について、厚労省としてはどのように評価しているのか。また、今回の案では外国人入国者の制限をなぜこれ一日二百五十人とするのか、お伺いしたいと思います。
橋本副大臣
西浦教授が今お示しをいただきましたような分析を行っておられるということ、私たちも承知はしておりますし、手元にもそのインタビューでそういうことをおっしゃったようなことについて持っております。 何というんでしょうかね、ただ、これの結果ももちろん参考にしながら、この結果として重要なことは、どういう国からのあれを、入国を認めるかということ、それから検疫等々をするのかどうか、そして人数をどう考えるのかといったことによっていろんな結果が起こり得るということを示されたものだというふうに承知をしておりますが、こうした結果も参考にしながら、また関係省庁としっかりと協議をしながら、どのような形で、今検討を行っているところでございますので、どのような形で緩和していくのかということを今検討しているところということでございます。
