橋本副大臣
お答えをいたします。 陽性が確認をされた方につきましては、西村大臣が答弁されましたけれども、入院ないしは宿泊の療養をしていただいて、それは、それぞれの症状等に応じて保健所等で判断をしてそのように対応する、このようなことになっております。
本多委員
いや、ちょっと待ってください。宿泊療養も、やむを得ずですよね。緊急時に病院が足りないから、軽い方はホテルを確保しているだけで、本来は入院なんですよ。これはもうやりとりしてもしようがないので、行きます。 だけれども、いいですか、これ、皆さん見てください。六百七十九人の方が入院している。百四人の方は、やむを得ず、入院病床が余り埋まっても困るからホテル、ここまでは認めていいですよ。しかし、東京都は何と、今厚労副大臣の言った原則から外れて、自宅療養が二百七十三人。ましてや、何ですか、調整中三百三十六人って。 こんな、千三百人のうち五百人以上、病院にもホテルにもいない感染者がいるんですよ。どうしてこんなことになっているんですか。何なんですか、これは。
橋本副大臣
お答えをいたします。 原則は先ほど申し上げたとおりでございますが、この入院・療養等調整中の方ということにつきまして、東京都の方にも確認をしたところでございますけれども、まさに、その症状に応じて、入院先については確保してあります、そちらに入院していただくべき方にはしていただく。また、宿泊についても、今、宿泊先等について確保しつつ、行っていただける方には行っていただくということをしております。 また同時に、それぞれの方々の御都合によりまして、例えば、おうちにお子さんがおられて一人で残すわけにいかないでありますとか、そうしたことも勘案しながら保健所の方で調整を続けているということがあるようでございます。
本多委員
本来なら入院をしたりホテルに入るべき方なのに、まず、自宅療養を認めている理由、今、その本当にどうしようもない方だけなんですか。ホテルも病院も足りないから、やむを得ずこうなっている方はいないんですか。いたら、医療体制は逼迫しているじゃないですか。
橋本副大臣
お答えをいたします。 特に、最近陽性が確認をされた皆様方につきましては、いわゆるクラブなど接待を伴う飲食店などの感染が確認された店舗において、濃厚接触者あるいは同じ店舗の関係者の方々に、積極的に検査を受けていただいた方々も多数含まれております。 そうした中で、症状がないということもあり、また、先ほど申し上げましたように、それぞれの方々の事情等々に応じながら入院や宿泊先の調整をしているわけでございますけれども、多数に上っているというところもあり、その調整そのものにやはり時間を要しているということがあるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましても、保健所等の職員の状況など体制整備、あるいは宿泊療養先の確保等の取組を改めて東京都の方にもお願いするとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
本多委員
西村大臣、西村大臣は、さっき言ったように、もう緊急事態を出すといった西村目安を大きく超えているけれども、東京都の医療体制がしっかりしているから、そういうことを考えない条件の一つだよと言ったんですけれども、今の、本来入院したりホテルに入るべき人が二百七十三人も自宅療養をしていて、調整中って何なんだかよく、後で聞きますけれども、これがこんなに、五百人もいるんですよ。これで、医療体制、病床があるから大丈夫と本当に言えるんですか。東京都の医療体制は逼迫していないんですか、これで。
棚橋委員長
厚生労働副大臣橋本岳君。（本多委員「いや、違う違う、大臣の見解を聞いているので」と呼ぶ） まずは担当、その後、西村大臣にも話していただきます。
橋本副大臣
お答えをいたします。 東京都の医療提供体制、特に病床の体制というお話をいただきましたけれども、入院可能な病床の増加を東京都において図っていただいておりまして、二千七百床の中等症以下用の病床、百床の重症用の病床、計二千八百床を確保しているというふうに聞いております。
西村国務大臣
病院の体制は、今副大臣からありましたけれども、二千八百床確保している中で、入院を要する方が、今の、六百何人でしたか、ですので、ここはまだ十分あるというふうに認識しております。 ただ、ホテルがどうも契約の端境期になっているようでありまして、それが今週中にも、あすですかね、プラス百七十室、そして今月中には千室確保できるというふうにめどを聞いておりますので、これは厚労省と都の方でいろいろ調整をされていると思いますけれども、そういう意味で、全体としての医療の提供体制は逼迫はしていないという判断をしております。 ただ、もう一点、保健所が相当負担が重くなってきておるのは事実でありまして、保健所を支援していかなきゃいけないということで、さまざま、国、都、区で連携しながら保健所の人員強化を行ってきているところでございます。
本多委員
保健所の方々が大変な思いの中で働かれているのはわかっていますよ。そんなもう二、三カ月前から言っていることを今から取り組むとかおかしいし、それから、副大臣、二千八百床、東京都はと今大臣は言いましたけれども、本当なんですか、それは。今、きょう時点、二千八百床確保されているんですか。けさ、二千八百床あいているんですか。
橋本副大臣
繰り返しになりますが、東京都においては、最近の感染拡大を受けて入院可能な病床の増加を図っており、二千七百床の中等症以下用の病床、そして百床の重症用の病床、計二千八百床を確保していると聞いております。 ただ、実際の入院の調整ということについて申し上げれば、患者の方の重症度、既往歴、合併症の有無、年齢に応じた今後の臨床経過の見込みなどを踏まえた上で、東京都の新型コロナウイルス感染症調整本部又はそれぞれの地域の保健所において医療機関と調整を行っていると承知をしておりますので、それは、二千八百人、今病床ということは申し上げました。ただ、二千八百人の方がやはりそれぞれの症状だとかさまざまな事情をお持ちですから、今二千八百人の方がそのまま入院できるのかということについて聞かれましても、それはそれぞれの調整の中で決めていかれる。ただ、そうした中で、きちんとした療養体制でありますとかそうしたことが確保できるように、東京都とともに私どもも全力を尽くしていく所存でございます。
本多委員
西村大臣が二千八百床と言ったから、けさ、この時点で二千八百床確保できているのかということを確認しただけなのに、今の答弁はよくわかりませんよ。 小池知事の言っているのは、目標の数字、目指していますという数字と、きょう時点で確保されている数字、ごっちゃに言っているんですよ。これで、本当に逼迫しているかどうか。私は逼迫していると思いますよ。だから、そもそも、さっき言ったような、緊急事態だと考えなきゃいけないような今東京の状況だということは、大臣、しっかり認識をしてほしいと思います。 さらに、一番、私、きのうのニュースにもなっていましたけれども、調整中って何なんですか。どこにもいない、電話の連絡もつかないと少し問題になって、菅官房長官も都知事にしっかり聞いてみると言ったら、きのうの夕方、小池知事は何か自信満々に、電話の連絡がつかないのはたった一人でしたと言っていますけれども、いいですか、きのう一生懸命電話をかけて必死になったから一人まで減ったんじゃないんですか。数日前に連絡がつかなかった人はどれぐらいいるんですか。確認していますか、東京都に。
橋本副大臣
お答えをいたします。 私どもの方で承知をしておりますのは、昨日東京都の方で連絡がとれない方は一名であったということを私どもは承知をしております。
本多委員
小池知事は自信満々に一人でございますと言っていますけれども、本当に数日前の数字、東京都から、どれだけ連絡がつかなかったか、調べて当委員会に報告してもらえますか。
橋本副大臣
東京都の方と、そのような数字がいただけるか、相談してみたいと考えます。
～中略～
玄葉委員
偽陽性、偽陰性の問題というのは常にあります。偽陽性は、私は、出たらもう一回何らかの形で検査をすれば済むことだろうと思います。偽陰性の場合は、専門家の先生方いらっしゃいますけれども、無症状だったら八割は人にうつさないということですから、偽陰性は余り数は出ないはずでありますから、私は、とにかく検査能力の拡大に向けてはまっしぐらに進むべきだというふうに思います。 ところで、この検査能力、日本の検査能力は現状どうなっているのか、厚労副大臣にも来てもらっています、通告もしております。 そして、いつまでにどのくらい拡大するつもりなのか、抗原検査も含めて教えていただけますか。
橋本副大臣
お答えをいたします。 私どもといたしまして、その新型コロナウイルス感染症に関する検査につきましては、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要である、このように考えておりまして、検査体制の拡充に努めてまいっております。 現在のところ、ＰＣＲ検査は一日当たり三・一万件の分析能力を持っております。また、抗原簡易検査につきましては一日当たり約二・六万件を供給することが可能となっております。これが現時点での能力ということを申し上げることができると思います。 さらに、いつまでにどのぐらいの能力をふやそうと目指しておられるのかというお尋ねがございましたけれども、先ほど西村大臣の方からこうした方に検査を受けていただくようにというお話がございましたけれども、そうしたことを目指して、今現在、各自治体におきまして、今後感染が大きく拡大をする場合、仮にそういうことが起こった場合、どの程度の検査需要があるのかという見通しを作成をしていただいております。これは病床数の見通しもつくっていただいておりますが、同時にそれだけの方の陽性の方をあれするためには検査の数もこれぐらい要るということの見通しを今立てられるであろうということでこれを作成していただいておりまして、相談から検体採取、検査、分析までの一連の検査プロセスを点検して、必要な対策を講じていただくように要請をしているところでございます。 現在、まだその結果を今順次いただいているところでございまして、そろっていないところでございますけれども、まずはそちらの方の、自治体の方からそうしたお答えをいただいて、また、それに見合った体制が実現できるように、私どももしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
～中略～
玄葉委員
ここは、慎重な議論、竹森先生もおっしゃっていましたけれども、慎重な議論が必要だというふうに思います。 もう一つ、尾身先生がかつてこの場でやはりおっしゃったんですけれども、財政的な医療崩壊を起こさせないということがとても大事だと。私も、全くそのとおりだと思います。昨今、コロナと戦っている病院の経営悪化、あるいは看護師さんにボーナスが出ないとか減ったとか、そういうニュースが舞い込んできているわけです。 私、四月の下旬、一次補正だったかと思いますけれども、この予算委員会の場で、今お手元に配付しているような例を出しながら、つまりは地元の中核病院なんですけれども、コロナと戦っている病院は、例えばこの中核病院は、十床、コロナ患者のためにあけるんだけれども、十床なんだけれども、機材とか人員の関係でワンフロア全部あけざるを得ない、だから結果として月一億ぐらい減収になる、こういうことをきちっと、空床補償というらしいということをあのとき言ったんですけれども、そういうことに対してきちっと対応しないと大変なことになりますよと私は警鐘を鳴らしたんですね。そうしたら、残念なことに、加藤厚労大臣は何と答えたかというと、診療報酬を二倍にします、それで対応します、こうおっしゃったんです。絶対にそれでは対応不可能です。 その後、恐らくいろいろなところからヒアリングをされて、確かにだめだな、このままではと思ったんでしょう、二次補正で空床補償の考え方が本格的に出てきました。重点医療機関という概念が出てきて、ここにはかなり手厚く手当てをして、コロナと戦っている病院を助けますと。 これはこれでいいんです。ただ、残念ながら、例えば私がお手元に配付しているような病院のような例だと、重点医療機関というのは、もともとの定義が、病院ごと、病棟ごと、コロナ患者を入れないと助けません、手当てしませんという、簡単に言えばそういう考え方だったんですね。こういう考え方じゃなくて、地域の実情に合わせて、本当にコロナと戦って頑張っている病院をしっかり手当てできるような、そういう柔軟な運用を約束をしてほしい。これは、厚労副大臣、よろしいですか。イエスかノーかで結構です。
橋本副大臣
お答えをいたします。 先ほど委員御指摘をいただきましたように、休止になったベッド等もございまして、それについて四月に御質疑をいただきました。 その後、例えば二次補正におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を大幅に積み増しをしておりまして、その交付金の対象といたしまして、同一病棟内に患者等を受け入れるために休床とした病床についても補助の対象とする、こうした手当てはさせていただきました。また、重点医療機関についての考え方等についての考え方につきましてもお示しをしております。 もちろん、それで十分なのかということについて、私たちもしっかりとした問題意識を持ちながら、引き続き、さまざまな団体等にヒアリングをする、あるいはさまざまなデータ等をきちんと把握をする等によって医療機関の経営状態を把握をするということは大変大事なことだと思っておりますし、その結果として何かしらの必要があればそれは対応する、そうしたことを頭に置きながらしっかりとウオッチをしていきたいと思っております。
～中略～
藤野委員
コロナの問題についてお聞きしたいと思います。 きょうの審議でも、やはりコロナ対策における医療機関の重要性というのが本当に明らかになったと思います。ただ、先ほども、政府、大臣も、医療体制は全体としては逼迫していないと答弁されましたが、私は、こういう認識は本当にとんでもないと思うんですね。コロナ対策を担っている医療現場では、今深刻な事態が広がっております。 日本医療労働組合連合会の調査で、加盟医療機関の三割、三四・五％で、夏のボーナスが減額されるということが明らかになりました。東京女子医大病院では、ボーナスが支給されないということを受けて、四百人を超える看護師が退職の意向を示した、これも大きなニュースになりました。 大臣にお聞きしますが、やはり医療従事者の方々は、文字どおり、命がけで治療や感染予防に当たっていただいております。その医療従事者の賃金がカットされることなど、あってはならないと思うんですね。今の状態が放置されれば、この東京女子医大のように退職者が続出して、肝心のコロナ対策、このコロナ対策も崩壊しかねないのではないか。西村大臣にはそういう危機意識はおありでしょうか。
棚橋委員長
厚生労働副大臣橋本岳君。（藤野委員「大臣に」と呼ぶ）担当ですので。
橋本副大臣
医療提供体制のことでございますので、厚生労働省より答弁を申し上げます。 今御指摘をいただいたような報道があるということは私ども承知をしております。また、医労連さんの調査につきましても承知をしているところでございます。 賞与等々支給をするか、待遇をどうするのかということは、一義的には、各医療機関の経営判断、労使の話合い等によるものと考えておりますが、私どもといたしましても、地域の医療提供体制は複数の医療機関が連携をして面で対応するものであって、その一部が欠ければ成り立たない、そして医療機関全体として必要な医療従事者の方々にきちんと安心をして働いていただく、そうした中で診療を継続することができるよう支援をしてまいりたいと考えておりますし、そのため、二次補正予算につきまして、さまざまな対策を講じているところでございます。 まずはしっかりと第二次補正予算の執行を速やかに行うということで、各種支援策を医療の現場にお届けすることで地域の医療を継続することができるよう、万全の体制をとることが重要だと考えております。
