橋本委員
自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。 まず、質疑に入ります前に、冒頭に、今朝の理事会で、突然、与党側の筆頭理事が交代ということになりました。大変多くの理事の先生方、委員の先生方に御迷惑をおかけをいたしましたことにつきましておわびを申し上げますとともに、その中におきましても、重要な法案に対して質疑に応じていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。私が代わりを務めるということになりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、それでは、政府提出の健康保険法等の一部改正案につきまして、菅内閣総理大臣につきまして質問をいたします。 まず、やはりこの法案の一番のポイント、柱、論点になっているところが、後期高齢者医療の窓口負担に関する一定所得の方の負担割合の引上げということでございます。 この件については党内でもるる議論がございまして、やはり若者、現役世代への負担増を今のままにしておくわけにはいかないだろうということがある中で、御高齢の世代の方にも可能な方には御負担をお願いをすることもお願いしないといけないという方向性というのは、長い議論の中で共有をされてきていたというふうに思っております。 ただ、具体的にどのレベルの所得以上の方に二割の負担をお願いするのか、この点につきましては、昨年、党内でかなり幅の広い議論がございました。私自身、今回の政府案提案よりも所得額の高い方に絞るべきではないかというような意見を党内では申し上げていた立場でございますし、大岡理事のように、もっと多くの方から御負担をいただくべきではないか。それはそれぞれの立場があって、自民党という党は大変幅が広うございますから、いろんな議論があったわけでございます。 そうした中で、ただ、いずれにしても、それは、窓口負担割合を引上げをするということは、御高齢の、かつ医療が必要な方に何かを削っていただく必要があるということが、やはりそれは考えなければいけないということも大変今回の議論の論点になったからであります。 ただ、そうした中で、総理御自身が公明党の山口代表とも調整をされ、そして、現在提案されている課税所得二十八万円以上かつ年収二百万円以上というところで決着をしたわけでありまして、今は、いろいろな状況等を勘案し、この案を是非実現をすべきだ、こういう立場に立ってここにいるわけであります。 改めまして、やはりこの窓口負担の引上げについて、さっき申し上げましたように、御高齢の方であり、かつ医療が必要な方に対して御負担をお願いをする、いわば痛みを伴う改革であるということも踏まえながら、しかし、それでも実現する必要があるのだという総理自身の御決意があったのだろうと思いますので、そこにつきまして是非御披瀝をお願いしたいと思います。
菅内閣総理大臣
来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことは待ったなしの私は重要な課題であると考えました。 今回の法案については、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置、やはりそこはしっかり講ずるべきだという思いの中で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることにさせていただいたということです。 また、今回の改革は、引上げの対象になる方々にとって厳しい改革でもあるわけでありますので、しかし、少子高齢化社会が進行する中で、我が国の社会保障制度、これはやはり世界に冠たるものだ、先輩の皆さんが築き上げてきたものであります。これを次の世代にしっかり引き継いでいく必要があるという、そういう思いの中で今回お願いをさせていただいたということです。 そして、こうしたことの中で、安心できる社会保障というものをしっかりつくり上げていきたい、そういう思いで取り組ませていただきました。
橋本委員
特に、これからの世代に社会保障制度をしっかりと引き継いでいかなければならないという思いにつきましては、私どもも共感をするところであります。 ただ一方で、例えば、今後仮に、今回、二割負担の方が一定の方でできるということになったけれども、それを更に拡大をしていこうというような議論があるとすれば、それは是非慎重にされるべきだというふうに考えておりますので、そのことはまず申し上げておきたいと思います。 さて、次の世代に負担軽減をしていくのだということに関しまして、この法案では、育児休業中の保険料免除の要件の見直しでありますとか、未就学児ですね、子供に係る被保険者均等割額の減額措置の導入、こういうような項目も入っておりまして、これは子育て世代をそれぞれの形で支援をするような改正なんだというふうに理解をしております。 先般、党内の、チルドレンファーストの子ども行政のあり方勉強会というところから提言もありまして、子供庁創設とかいろいろなことが書いてありました。その具体化を幹事長に指示をされた。先般党内に設置をされました「こども・若者」輝く未来創造本部というもので議論するということになりますが、私自身もその事務局長を拝命したということで、しっかりその具体化を図っていきたいと思っておりますが、菅総理の今後の子供に関する政策の在り方を、この本法案に含まれている内容も踏まえながら、是非お伺いをしたいと思います。
菅内閣総理大臣
長年にわたって、少子高齢化社会、このことは、日本にとって少子化時代が続いていくことについては何らかの形でこの対策を講じなきゃならない、しかし、全体としてそうしたことが遅々として進んでいなかったということも事実だというふうに思います。 日本の現状そして将来を考えたときに、やはり国の宝である子供たちのための政策を何としても進めていかなきゃならない、そういう思いであります。子供が生まれ、育ち、学んでいくそれぞれの段階に光を当てて前に進めていく、そのことが大事だと思っています。 そういう中で、私は総裁選挙の際にも不妊治療というものを政策に掲げました。総裁選挙で勝たせていただいて総理大臣にさせていただいて、こうしたことについて全力で取り組んでいこうという、その思いの中で今取り組んでおります。 そういう中で、不妊治療、あるいは、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合の保険料免除とか、あるいは、国民健康保険制度について子供の均等割保険料の軽減措置を講じる、こうしたことについて、やはり子供を安心して産み育てることのできる環境をつくっていくということが極めて大事だというふうに思っています。 そういう中で、少子化対策、待機児童対策も、予算を確保した中で計画を示させていただいておりますし、さらに、三十五人学級というのも私の政権の中で、これは四十年ぶりでありましたけれども、この改革もさせていただきました。 子供を産み育てる環境をしっかりつくっていきたい、そして、児童虐待などは絶対にあってはならないことですから、こうしたことをまずは統合する機構というんですかね、政府の中で連携してつくり上げていきたい、こういうふうに思っております。
橋本委員
ありがとうございました。是非しっかり実現をしていきたいと私たちも思います。 終わります。
