橋本委員
皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本岳であります。 今日は、三十四分いただきまして、この予算委員会集中審議で質疑をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 早速質問に入ります。 先週の金曜日、五月七日に、政府の新型コロナ対策本部にて、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域の追加、それから五月三十一日までの延長、こういうことになりました。一方で、宮城県は蔓延防止等重点措置の対象から外れる、こういうこともあって、これは、感染拡大が、宮城県、あるいは山形県なんかもそうですが、抑えることができたのでそうなったというところもあるわけですが、一方、いろいろなところで広がっているという現状もございます。私の地元岡山県も、最大の新規感染者数を最近更新し続けている、そんな状況もありました。全国的にまだまだ新型コロナウイルス感染症の蔓延が止まっていない、こうしたことであります。 そのためそうした決断になったということはやむを得ないことだと思っておりますけれども、やはり、そうやって五月の三十一日まで延長したということは、そこでしっかりと抑え切るということが、まず新規感染者数を減らしていくということが大事なんだろうと思っております。 改めて、五月七日の決定について、総理からその所感を伺いたいと思います。
菅内閣総理大臣
まず、今回の緊急事態宣言というのは、特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える、そうした対策を講じたものであります。 この結果として、対策を講じる前や、また前回の緊急事態宣言と比べて人出が少なくなっており、人流の減少という所期の目的というのは達成したというふうに思っています。 一方で、新規感染者数は、今委員からお話がありましたように、大都市を中心に全国に広まって高い水準にあり、大阪や兵庫などでは病床の逼迫も続いている状況にあります。また、感染力が強いと言われる変異株も拡大を続けております。 こうした状況を踏まえて、今般、緊急事態宣言を延長をして、飲食やお酒を伴う機会の感染リスクを減らすなど、通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を決定をする、そういうことにさせていただいたものであります。
橋本委員
延長前の時期、ゴールデンウィークについて、人流を抑える効果はあった、ただ、しかしながら、変異株の拡大、流入というか置き換えが進み、これは感染力が強いと言われていますから、それだけで感染の拡大を下火にするというところまで残念ながらいかなかった地域が多かった、こういうことであります。 そういう意味で、やはり感染拡大力が、まあ第三波という言い方をしますけれども、それまでとやはり違っているということを、政府の皆様にもしっかり認識はしていただいていると思いますし、私たちも認識をした上で、国民の皆様にしっかり協力をお願いをしていくということが引き続き大事なことであるというふうに考えております。 今総理からも御答弁をいただきましたけれども、やはり、ここは総理を筆頭に、今日もそういう場なんですけれども、しっかりとそうしたことを国民の皆様にお伝えをいただいて、やはり、いろいろな対策というのはあるんですが、何よりもきちんと新規感染者の方々を減らしていく、それが、病床の逼迫を抑え、様々な国民経済を守るということにもつながっていくわけでありますから、改めてそうしたことを徹底をしていただくこと。 また、その中で、これはもう以前にも質問申し上げましたので改めて繰り返しませんが、質問にはしませんが、いわゆる三密というものをきちんと回避をしていくということを日頃から心がけていただくこと、あるいはマスクの着用、それから手を洗っていく、手指衛生というものを、外出から帰ってきたときだとか、御飯を食べる前、後だとか、お手洗いの後とか、そうしたことに徹底をしていく、そうした基本的な感染対策をいま一度、改めて、どんなに感染力が強いウイルスであっても対策は同じでありますので、そのことをしっかり徹底していくということを、私たちも肝に銘じながら、また、政府の皆様にもそうしたことを事あるごとにおっしゃっていただくということをお願いしたいと思っております。 さて、その中で、今、残念ながら、新規の感染者が急に拡大をするという状況がありますと、これまで病床の拡大というものに取り組んできていただいていますが、これは、指数関数的に感染拡大というのは増えていきますので、追いつかないという事態というのは起こって、実際にもう既に起こっております。幾つか私の知るところでも、もう病院に、岡山でもそういう声が聞かれ始めておりますけれども、まず保健所に電話がつながらないとか、あるいはその先の入院先がない、救急車を呼んでも行き先がない、そうしたお話も聞こえるようになっておりまして、自宅あるいはホテルでの療養という方が増えているという実態があります。 そうした中で、やはり武器というのは必要なわけでありまして、きちんといろいろな薬、せめて何かしらの薬が置いていけるということが大事であります。 その中で、これは既に確認はしておりますけれども、訪問看護師などが訪問している現場があって、そして、ドクターの方と電話などでの診察ができる、そういう場面であっては、自宅あるいはホテルであっても、ハイリスクの薬、すなわちステロイドみたいなものが処方できるということだと聞いておりますが、改めてそのことについて、これは政府参考人からで結構でありますが、確認させてください。
迫井政府参考人
御答弁申し上げます。 電話診療につきまして、現在、新型コロナウイルス感染症への対応として、時限的、特例的に、初診も含め、電話、オンラインによる診療を認める措置を実施しているところでございます。 医療の安全性等の観点から、初診からの電話診療で、診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合には、委員今言及されましたけれども、ステロイド等ハイリスク薬を処方することはできないこととしてはおりますけれども、訪問看護師を通じて医師が患者の基礎疾患の情報を得られるような場合につきましては、ステロイドを始め必要な医薬品の処方が可能でございまして、引き続き、患者と医療従事者の両方の安心、安全を確保する観点から、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
橋本委員
結論からすれば、さっき私が申し上げたように、看護師が現場にいる、そして、電話診療等が行えるという環境であればできる。それはケース・バイ・ケース、初診によってとか再診になる場合とかありますけれども。 今、政府として、制度のたてつけとして、本来できないんですけれどもこういう場合にはできますという、そういう答弁にならざるを得ないんだとは思いますが、分かりにくいんですよね。やはり前に言われたことの方が人間は印象に残るので、何か難しい条件があるかもしれないからしないでおこうみたいな話になると、場合によっては、救えた命が救えなくなるということにもつながりかねません。 そのことにつきましては、分かりやすくというか、こういうふうなことだったらできるということをはっきりと、様々な形での通知をしていただくように、既に今答弁あったような通知というのは出ているんですが、ただ、現場には必ずしも浸透していないようなところもあると思いますので、改めてそのことを、いろいろな形でお示しをしていただくようにお願いをいたします。 さて、やはりその中で、ワクチンについての期待というのは大変大きいものであります。もちろん新規感染者数を抑える様々な基本的な努力というのは必要でありますが、当然ながら、中長期に、コロナ禍というものの中で、ゲームチェンジャーになり得るのはワクチンであろう、私もそのように考えております。 そうした中で、先日の五月七日の総理の会見では、総理のお口から、一日百万回の接種を目標とするでありますとか、七月末を念頭に、希望する全ての高齢者の方に二回の接種を終わらせるよう自治体をしっかりサポートしていく、こうした御発言がありました。具体的に目標を示してお話をいただけることは大変心強いことであります。 一方で、じゃ、それがちゃんと実現をする、接種をちゃんとしていただくということが当然ながら大事なことでありまして、その実現に向けて、今現在、いろいろなところの話を聞きますと、やはりまだ混乱をしているようなところもありますし、後ほどまた申しますけれども、自治体からはしっかり供給をされるのかというふうな声もあったりもいたします。是非しっかりと、お話しいただいたことをどのようにして実現をしていくのか、その方策についてお尋ねをしたいと思います。
河野国務大臣
総理から、七月末までに、それぞれの自治体が接種を完了するようにという御指示ございました。 自治体が心配しているのは二つありまして、一つは、供給のスケジュールが示されるかどうか。これは、既に、六月末までに、それぞれの自治体の高齢者人口掛ける二のワクチンを二週間ごとにどれだけ供給するかというスケジュールを自治体にお示しをいたしました。恐らく多くの自治体が、ゴールデンウィーク明けましたので、接種を本格化させると思います。 また、打ち手の数を増やしていくために、医療従事者に対して追加の財政的支援ということも認めていただきました。また、コロナワクチンの接種に関しては、看護師さんの派遣というのも特例で認めていただきましたのと同時に、潜在的な看護師さん、百三十万円の扶養から超えることを気にされている方が多かったものですから、そこは今回扶養から外れないということも周知させていただいたところでございます。 また、五月の後半に追加の新しいワクチンの承認が視野に入ってまいりましたので、そうしたワクチンを使いながら、大規模接種を国あるいは都道府県などで始めていきたいというふうに考えておりまして、東京、大阪につきましては、自衛隊の医官、看護官の協力を得て、五月の下旬からスタートさせてまいりたいと思います。 今後とも、自治体の要望を聞きながら、的確に国として自治体のサポートをしてまいりたいと考えているところでございます。
橋本委員
河野大臣から幾つかの具体的な取組をお示しをいただきました。特に、先ほどの百三十万円の壁みたいな話は、実は最近まで私も、これは大丈夫なのかという問合せがあったりいたしまして、既にそうなっているんですけれども、いま一層周知をしていただくことがやはり大事なのかなというふうにも感じたところであります。 また、自民党といたしましても、それぞれの議員が地元の自治体と連携をしながら、七月末までの接種というものをしっかりサポートしていこう、こういうことになっておりますが、私も連休中に確認をしてみたところちょっと心配がありまして、既にお話しいただいているように、供給量についてはお示しをいただいているわけですが、本当に来るのということを、これまでどういうことがあったのか分かりませんが、心配の向きがある、これはしっかりやっていただきたいと思うのと、大阪、東京の大規模なセンターができる、そこに、自治体に来るものをそっちの方で使っちゃうんじゃないかという心配をしている向きがあったので、自治体で使う分を減らしてそっちの方にワクチンが行っちゃうんじゃないかというような心配がありました。 ちょっとその点について、もし補足をいただければ、河野大臣にお願いします。
河野国務大臣
今自衛隊にお願いをしようとしております東京、大阪の大規模接種会場、あるいは、愛知県、群馬県、埼玉県などが今大規模接種会場の設置を進めていただいておりますけれども、これは、五月末に承認される新しいワクチンをそこは使っていただくということで今準備を進めているところでございます。 自治体にお約束をいたしました六月末までのファイザーのワクチンにつきましては、お示しをした二週間ごとのスケジュールに沿って的確に流してまいりたいと思っておりますし、前倒しの御要望があれば、調整枠の範囲内ではありますけれども、積極的に対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ワクチンの供給については御心配は要らないというふうに思っております。
橋本委員
ありがとうございます。 恐らく地元でも心強く聞いているのではないかと思いますけれども、やはり、自治体は自治体で、予約を取ったり様々な手配をするということで、事前にしっかり示していただいたものが、ちゃんと来るということが来ないと現場で本当に混乱をするということになります。そうした点について御心配なくという言葉でありましたので、そのように準備を進めるということがこれからの課題ということになるのであろうと考えております。しっかりと進めていただきたいと思います。 その上で、防衛大臣にお尋ねをしたいのですが、先ほどお話がありました、東京や大阪で大規模接種センターの準備をされているわけでありますけれども、この準備状況、やはり都心部がどうしても遅れてしまいがちになるので、そこを助ける大変重要な役割を担うと思っております。しっかりと御準備の状況を今教えていただきたいと思います。
岸国務大臣
今お尋ねの大規模接種センターでございますが、今般、総理からの御指示をいただきまして、副大臣を長といたします大規模接種対策本部を防衛省内に設置をいたしました。 これまで、東京都と大阪府の接種センターの現地確認、それから三回の対策本部というものを開催をいたしまして、五月二十四日を目標に、東京都につきましては大手町の合同庁舎第三号館、それから大阪府については大阪府立国際会議場グランキューブ大阪にそれぞれ大規模接種センターを設置をいたします。ここを三か月間運営することといたしました。 新型コロナウイルス感染症対策、これはまさに、国家の危機管理上、重大な課題であります。そういう意味で、防衛省・自衛隊としては、国民の命を、平和な暮らしをしっかり守っていく、この観点から、引き続き、大規模接種センターの設置、運営に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
橋本委員
ここへの期待というのは大変大きいんだろうと思います。 先ほど自治体からワクチンの供給についての心配があったということを申しましたが、その点につきましては、先ほど河野大臣に大丈夫だ、こういうお答えをいただきました。 あわせて、接種の記録なども当然自治体とシェアをしていかないといけない、ダブってしまうようなことになってはいけませんから、ということになります。その点につきましても当然ながらしっかりと御対応いただいている、原則的には接種券を持ってきていただくという形になるというふうにも聞いています。ただし、忘れても大丈夫みたいな話も、現地の状況としてそうした対応もされるんだということを、事務的には伺ってもおります。 そうした中で、混乱なく、それは、現地の打っていただく方々もそうですし、自治体との関係という意味でも、混乱がなく、スムーズに、そして大規模に、安全に接種がされるようなことがまず大事であると考えておりますので、そうした点につきましてもしっかりと御注意をいただきながらこの準備を進め、そして実現をしていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 さて、そうした中で、経済、雇用の問題ということも取り上げてまいりたいと思います。 コロナ禍がもう昨年来続いておりまして、そうした中で、経済全体がというわけでは必ずしもなかったりするんですが、やはり、業種あるいは地域によっては事業の継続がもう大変危ぶまれているような業種というのも存在をいたします。観光でありますだとか、あるいは運輸交通関係の事業でありますとか、飲食なんかもそうであろうというふうに、もちろんほかにもまだまだあると思います。 そうした中で、雇用情勢そのものの数字を見てみますと、リーマン・ショック当時よりはまだ失業率などは低い水準、こういうふうになっているわけでありますけれども、そうしたものの下支えをしているのが雇用調整助成金であります。これはもう大変多くの企業の方々が利用されておられて、助かっている、ありがたい、こういう言葉を聞くわけであります。 ただ、長期化をしますと、この雇用調整助成金というのは弊害も出てきます。それは、本来、経済が悪化をして、一時的な休業というものに対してその雇用の安定を図るというために雇用調整助成金はあるわけですが、これが長期化をしますと、仕事をしないでおられるところに給料の保障をしていくわけでありますが、その働く方、働く方なんですけれども休業をしているということがずっと長く続きながら、その状態が固定化をされていく。 特に今回、コロナ禍という中では、さっき申しましたように、厳しい業種があるけれども、一方で、人手が足りないような業種もあるということもまた事実でありまして、業種によってはむしろ人の手がもっと欲しい、足りない、猫の手もかりたい、こういうような業種もある中で、そこに人材の供給がない、うまく流動化しない、こういうようなデメリットも、やはり長期化をすると、雇用調整助成金には出てくる。これは制度的には、もうそういう仕組みなので、あるんだろう、そういうふうなことも懸念をされるわけであります。 そこで、今、元の企業に在籍をしたまま別の忙しい企業に出向してそこで仕事をしていただく、在籍型出向というものが注目をされておりますし、私も、そうしたものを推し進めていくことで、きちんと必要なところに人材を供給をしながら、でも雇用は安定をさせているということが大事でありますので、この在籍型出向というのをこれからしっかりと進めていくことが、雇用、経済の安定に大事なことであると考えております。 そうした中で、既に政府としても、昨年度の三次補正あるいは今年度の本予算でも、その在籍型出向を対象とする助成制度、産業雇用安定助成金といったものを準備をしていただいておりますし、また、マッチング体制の強化でありますとか、全国各都道府県ごとにこれのための協議会を設置をしていただく、先般、岡山でもしていただいたと伺っておりまして、木原補佐官にお出ましをいただいたと聞いておりますけれども、そうしたことを各地で取り組んでいただく、そうしたことを通じてこの在籍型出向というものを進めていこうとされていると伺っておりますが、その取組状況などにつきまして、是非、田村大臣から御披露をお願いをいたします。
田村国務大臣
橋本委員おっしゃられますとおり、コロナ禍が長くなってまいりまして、もう一年を過ぎてまいりました。失業等々を何とか防いでいただくということで、企業にもお願いをさせていただきながら、雇用調整助成金、こういうもので、今まで失業率等々を一定程度、上がらないような対応をいただいてきているわけでありますが、言われるとおり、ずっと長くなってまいりますと、働いている方々のモチベーションという問題も出てまいります。 そのような意味で、在籍型出向、失業なき労働移動というような形の中で、政府といたしましても、これに強く取り組んでいかなきゃならぬということでございまして、今言われたとおり、このような対応の下で、令和二年度の第三次補正予算それから令和三年度予算で六百三十五億円計上をさせていただいております。 中には、今までもあります産業雇用安定センター、これのマッチング機能を更に強化をさせていただくでありますとか、それから、産業雇用安定助成金、五百八十億円計上させていただきながら、これは非常に使い勝手のいい内容にさせていただいております。例えば、給与でありますとか教育訓練経費、こういうものを十分の九補助をさせていただくということ、それから、送り出し、受入れ、それぞれ、人が、出す、来るということで、初めに初期経費がかかりますので、一人当たり十五万円の助成をさせていただく、こういうような形で対応させていただきながら、しっかりとこの在籍型出向というものを進めていこうと。 そして、今言われたとおり、在籍型出向等の支援協議会というものを四十七都道府県それぞれおつくりをいただいておるわけでありますけれども、こういう中において、例えば商工団体、それから連合等々、労働団体、労使共に入っていただき、そこにさらには、もちろん地方公共団体でありますとか、金融機関、関係省庁、こういうところが連携して、送り出し、受入れ、そういう企業の開拓でありますとか、それから、いい事例等々は横展開をしっかり進めていく。 このようなことを進めさせていただきながら、それぞれの地域でしっかりと根づいたというような、そういう対応をしていく必要がございますので、それぞれの自治体と協力しながら、しっかりと、失業なき労働移動というような形の中で対応させていただきながら、働く方々のモチベーションもしっかりと保っていただくような、そのような対応をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
橋本委員
今お話をいただきましたような取組の中で、やはり、失業なき労働移動に取り組む、こういう言葉がありました。すごく大事なキーワードだと思っておりますし、これは産業界の方も、あるいは労働界の方々も、また、もちろん自治体始め関係の方々も、しっかり今取り組まなければならないということで協力をしていただく、その体制として各地に協議会を設けていただいているということでありますから、大変いい取組でありますし、みんなでそれを促進していくのだということは大事であろうと思っております。 地域においてそうした取組があるということですけれども、当然ながら、これは政府全体としても、もちろん所管をするのは厚生労働省でしょうけれども、制度としての所管は厚生労働省でしょうが、やはりそれぞれの省庁が所管業種というのを持っておりますから、そうしたところにしっかりと、こうしたことに取り組んでいるということをＰＲ、普及をさせていくでありますとか、あるいは好事例の横展開をしていくでありますとか、そうしたところで、やはり政府を挙げてのこうした取組というものが、やはり何よりも雇用を守るということは政治の責任でありますから、大事であろうと考えております。 そういう意味で、是非、総理からも、この在籍型出向というものを普及をさせていただく、そして雇用をしっかり守っていくんだということにつきまして、その御決意、意気込みをお伺いしたいと思います。
菅内閣総理大臣
政権の最も大事なのは、やはり、雇用を確保して事業を継続させていく、極めて重要だというふうに思っています。国民の命と暮らしを守っていく、そこにつながるわけであります。 今議員から御指摘をいただきましたこの在籍型出向を地域に浸透させるために、都道府県ごとに、労使団体や自治体関係者などで構成をされる協議会が設置されており、その取組や御意見について、私自身も木原補佐官から報告を受けております。そして、全体として、こうした人材活用に対して皆さん極めて前向きであるというふうにも理解をします。 こうした御意見も踏まえる中で、在籍型出向がより進むような取組を実施するために、政府としてもしっかりと支援をしていきたい、このように思います。
橋本委員
しっかり支援をしていきたいということでありました。雇用を守るという意味で大変大事なことであるというお話があったわけであります。 ただ、例えば雇調金などと違って、相手を見つけてそれでやっていく必要があるので、そのマッチングでありますとか、あるいは相手方の方、あるいは雇用を守りたい側の方、いずれにしても、周知啓発みたいなことをしていくということがやはりまだまだ必要なんだろうと思っておりますので、地域での取組と併せて、是非、政府全体での取組というものもお願いをしたいということでありますので、よろしくお願いをいたします。 さて、残り時間も大分限られてきましたので、少し違う話題に移りたいと思いますが、性的指向、性自認のテーマにつきまして、ここで取り上げたいと思います。 いわゆるＬＧＢＴの方々が、その当事者の方々が、例えばいじめでありますとか様々な差別でありますとか、そのほか、いろいろな悩み、困難を抱えながら生活をしておられるという現状と、生活だけではなくていろいろな場面で、教育だとか雇用だとか、そうした問題を抱えながら今おられるのだろうという事実は、私たちも重く受け止めなければならないと思っております。 そうしたことで、私は自民党内における性的指向・性自認に関する特命委員会という組織の事務局長などを務めておりますけれども、この問題に対して、現在、党内でも議員立法をしたいということで準備をしておりますし、既に立憲民主党さんなど野党の皆さんも法案を提出をしておられまして、内閣委員会にかかっているという状況だというふうに理解をしております。 これはオリパラというものも一つの契機になっておりまして、やはりそうした多様性をしっかり認めていくんだという中で、この問題につきましても日本政府としてしっかり姿勢を示していく、あるいは議員立法で国会としてもちゃんと取り組んで一定の結論を出して、更に先につなげていくということが大事であると考えております。 その法案が、それぞれの、私は目指すところは一緒だと思っておりまして、当事者の方々の困難あるいは差別、そうしたものをしっかりなくしていって、どなたも生きやすい社会というものを、暮らしやすい社会というのを目指していくんだという目的そのものは変わりはないと思っておりますが、あとは様々な考え方の違いがあるので、そこは協議をしていくということであります。 その前提といたしまして、一つ政府に見解をお尋ねをしたいと考えておりますが、日本国憲法第十四条というものがあります。「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」こうしたことが規定をされております。 この中で、性的指向あるいは性自認という言葉は入っていないわけで、言葉としては入っていませんが、ただ、「性別」という言葉は入っておりますので、性別というものの構成要素として、性自認でありますとか、性同一性という言い方もしますけれども、あるいは性的指向というものも含まれているというふうに、我々、自民党の特命委員会としては考えております。 したがって、どのような性的指向を持つ方であっても、どのような性自認を持つ方であっても、この憲法第十四条の法の下の平等、あるいは差別をされないという対象にあるのだ、含まれているのだというふうに考えております。 この点について、政府としての見解をお尋ねをいたします。
坂本国務大臣
一億総活躍担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います。 委員御指摘のとおり、憲法第十四条の趣旨に照らしましても、性的指向、性自認を理由といたします不当な差別や偏見は決してあってはならないというふうに認識をしております。 政府といたしましては、このような認識の下、多様性が尊重され、そしてお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
橋本委員
ありがとうございます。 不当な差別、偏見は許されないというお言葉がありました。大体、差別というのは、正当な差別というのはないのでありまして、差別、偏見は許されない。このことについては、性的指向、性自認の問題につきましても当然に当たるんだ、この前提を基に私たちとしてもしっかり協議をし、どのような案になるかはこれからですけれども、国会としての結論が出していけるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。
金田委員長
これにて橋本君の質疑は終了いたしました。 次に、國重徹君。
