衆議院における委員会質疑は、注目されることこそあまりないが、実は国会議員としての本来の職務である。
与党野党を問わず、国民の負託を受けた議員として国会において政府を質すことが、まさに代議士の仕事なのだ。
そういう気持ちで、委員会質疑を振られたら（委員会での質疑の人選や持ち時間は理事が決める）断ることなくお引き受けし、全力を尽くした。
さまざまな分野にわたっているので、分野別に分類して以下に一覧を示す。
なお複数テーマにまたがる質疑については重複している。
| 医療安全・医療再建 | 消費者安全対策 |
| 死因究明制度 | 通信・放送、電子政府 |
| NHK改革 | 公務員制度改革 |
| 公務員人事評価制度 | 産業・地域活性化 |
| 環境・省エネ | 障害者福祉 |
| 地方行財政・道州制 |
なお、過去一年分の質疑については、「衆議院TV」において動画がご覧になれます。発言者名「橋本岳」で検索してご覧ください。
医療安全・医療再建
平成20年の個人的メインテーマは、医療安全調査委員会の問題だった。そこから医療崩壊の問題全般まで議論を拡大していった。平成20年2月、4月の質問とも、医師の方々とのＭＬにて質問案を寄せてもらい、生かしたものだ。結果として委員会質疑に珍しく医療関係者のブログ等で取り上げられることとなった。この問題は国会の混乱によりいまだに決着がついていないが、だからこそ引き続き議論を続け、より良い法案にしなければならない。この法案はあまり党利党略の材料にしたくないものである（詳細は「医療の立て直し」をご覧ください）。
なお11月の総務委員会の質疑は、前半をつかって麻生総理の発言に抗議をしたもの。この発言には本当にびっくりした。また、病院の労働基準法違反もまだ明らかになっていない点が多い。こうしたことも都度とりあげなければならない。
平成20年2月28日 予算委員会第五分科会 （第169回 通常国会）
【医療安全調査委員会について】（議事録）
・法案の提出見通し
・委員会への届け出基準
・捜査機関への通知の判断基準
・両論併記の可能性と捜査機関への通知
・委員会届け出数の想定
・AIの活用
・厚労省への信頼回復
平成20年4月22日 決算行政監視委員会第四分科会（第169回 通常国会）
【医療安全調査委員会について】（議事録）
・第三次試案に対する法務省・警察庁の見解
・すりあわせ文書の有無
・捜査機関への「通知」と「告発」の違い
・「判断を尊重」の具体的な意味
・不明という結論の際の警察の対応
・「善きサマリア人の法」について
平成20年11月20日 総務委員会（第170回 臨時国会）
【公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）】（議事録）
・医師不足に対する麻生総理の発言について
・公務員の信頼回復への取り組みについて
・所掌別の目的・目標の設定について
平成21年2月19日 予算委員会第二分科会（第171回 通常国会）
【パブリック・コメント制度について、医療安全調査委員会について】（議事録）
・パブリック・コメント制度の形骸化がなぜ起こったのか
・医療安全調査委員会検討の進捗
平成21年2月26日 総務委員会 （第171回 通常国会）
【地方税法・地方交付税法改正案に関する質疑】（議事録）
・自治体の林業公社等の負債問題
・自治体病院に対する労働基準法違反の指摘
消費者安全対策
いま振り返ってみれば、医療安全の問題に取り組む背景となった質疑。パロマ社製ガス湯沸かし器等の製品事故が問題化した中で、事故防止策を議論したものだが、規制万能主義の限界を指摘し改善を積み重ねるアプローチを勧めていることは、後に医療安全調査委員会に対する姿勢と共通するものがある。
この質疑に当たっては年表などの資料を自作し、事実をしっかり確認・共有した上で、その時の気持ちをのせて質問できた。自分の中では会心の質疑のひとつ。
平成18年11月1日 経済産業委員会（第165回 臨時国会）
【消費生活用製品安全法改正案に関する質疑】（議事録）
・製品事故を防止するための事前規制の充実について
死因究明制度
平成21年2月に設立された異状死因究明制度の確立を目指す議連に関連し、補足する意味で国会でも質疑を行った。議連での勉強とともに、実際に役所の姿勢を知る意味でこれらの質疑は提言をまとめる上で多いに役立った。
平成21年4月3日 法務委員会 （第171回 通常国会）
【一般質疑（裁判員制度について）】（議事録）
・裁判員制度と死因究明制度
・法医学教育の充実
・犯罪見落としの再発防止
・死亡時画像診断(Ai)について
・監察医制度の全国展開について
平成21年4月21日 決算行政監視委員会第四分科会 （第171回 通常国会）
【死因究明制度について】（議事録）
・消費者庁と死因究明制度
・死因究明に関する責任の所在
・医師法21条に関する厚労省と警察庁のギャップ（指摘のみ）
・医療現場でのAi実施に関する見解
通信・放送、電子政府
主に地方自治の専門家が集う衆院総務委員会にて、私は情報通信担当のような立場にある。平成20年の電波法に関する質疑では、前日夜18時頃に振られ、寝台特急で上京しながら質問通告し、翌朝9時から質疑を行った。ちょっと便利屋的に使われてすぎている気も…。とはいえ情報通信は将来の日本社会に確実に影響を与える重要な分野。しかし国会で取り上げられることが少ないのは問題である。議論を喚起する仕事を地道に続けなければならない。
平成19年11月のインターネットの違法・有害情報に関する質疑は、総務委員会においてこの問題に対する警報の役目を果たした。党内外の議論の末、翌年6月に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」として実ることとなる。
平成18年2月28日 予算委員会第二分科会（第164回 通常国会）
【平成18年度総予算案に関する質疑】（議事録）
・国勢調査の実施および広報について
・消防団の施設・装備の更新、広報について
・電子申請の利用促進について
平成18年6月5日 決算行政監視委員会第二分科会（第164回 通常国会）
【平成17年度政府決算案に関する質疑】（議事録）
・ICTを利用した学童・地域の安全・安心を守る施策について
・ICTを利用した住民参画について
平成19年5月15日 総務委員会（第166回 通常国会）
【住民基本台帳改正法の一部改正案に関する質疑】（議事録）
・法改正の内容について
・住基ネット未接続自治体の問題について
・住基カードについて
平成19年11月15日 総務委員会（第168回 臨時国会）
【一般質疑】（議事録）
・インターネットの不適切な利用への対策について
平成20年4月15日 総務委員会（第169回 通常国会）
【電波法改正案について】（議事録）
・電波利用料の考え方について
・消防団が利用する無線機の電波利用料負担について
・地上デジタル放送の推進について
平成21年4月9日 総務委員会 （第171回 通常国会）
【電波法等改正案に関する質疑】（議事録）
・地デジ受信機購入支援のための電波利用料使途拡大
・消防団の機庫のテレビのNHK受信料免除および受信機購入支援
・移動受信用地上波放送のビジネスとしての成否
ＮＨＫ改革
ＮＨＫの予算・決算は放送法に基づき国会の承認が必要である。この場合、国会議員は受信料を支払う視聴者の代表として議事を行うことになる。ちょうどＮＨＫが不祥事に見舞われたころであり、経営改革の一環として実施されている「ＮＨＫの約束」について定点的に取り上げた。
平成18年3月17日 総務委員会（第164回 通常国会）
【平成18年度NHK予算案に関する質疑】（議事録）
・「NHKの約束」評価について
平成19年3月13日 総務委員会（第166回 通常国会）
【平成19年度NHK予算案に関する質疑】（議事録）
・「NHKの約束」評価について
・経営委員長が社長を務める会社の不祥事について
・公共放送のあり方について
平成21年3月25日 総務委員会 （第171回 通常国会）
【平成21年度NHK予算に関する質疑】（議事録）
・NHK“約束”評価活動の今後
公務員制度改革
平成19年の国会では、国家公務員制度改革について政府案に対して民主党案が対案として提出。民主党案に対して対決・追求姿勢の質疑を行ったが、与党議員には珍しいこういう質疑の方が議員としてはやりがいを感じる。提案者の馬淵澄夫議員らを相手に、民主党案が立法根拠として主張した「天下り先に半年で五兆九千億円」という数字がいかに過大なものかをじっくり論証し、後に渡辺喜美行革相（当時）に「とにかく質問がねちっこい」と評される所以となった。論破したにも関わらず、いまだに「天下り先に年間十数兆円の金が流れる」といった表現が散見されるのは、残念である。
平成19年5月25日 内閣委員会（第166回 通常国会）
【国家公務員法等の一部改正案（政府案・民主党案）に関する質疑】（議事録）
・「天下り」の定義について
・民主党案の立法根拠について
・能力・実績主義の人事評価について
・官民人材交流センターの将来像について
平成19年5月30日 内閣委員会（第166回 通常国会）
【国家公務員法等の一部改正案（政府案・民主党案）に関する質疑】（議事録）
・民主党案の立法根拠について
・能力・実績主義の人事評価について
・民主党案の公務員制度改革の目標について
公務員人事評価制度
上記の公務員制度改革の質疑の基礎となったもの。現在試行中である能力・業績に基づいた新たな人事評価制度についての質疑を続けている。三菱総研在職中に行政評価システムの導入支援を行った経験が生きている。なかなか注目する議員のいない分野だが、継続的にチェックしたい。
平成20年の質疑では、持ち時間20分の中で麻生総理の発言について半分以上費やしてしまったので、尻切れトンボになってしまったのが残念。
平成18年11月2日 総務委員会（第165回 臨時国会）
【一般職／特別職職員給与法改正案に関する質疑】（議事録）
・新たな人事評価制度の試行状況について
平成20年11月20日 総務委員会（第170回 臨時国会）
【公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）】（議事録）
・医師不足に対する麻生総理の発言について
・公務員の信頼回復への取り組みについて
・所掌別の目的・目標の設定について
産業・地域活性化
地元に水島コンビナートを抱え、また商店街が倉敷・玉島・児島・水島に散在する倉敷市を地元とするものとして、産業や地域の活性化は重要なテーマだ。
平成21年の質疑では、折からの景気悪化による対策を提案したが、マル経融資制度や自動車購入に対する補助等実現したものもあった。
平成18年2月24日 経済産業委員会（第164回 通常国会）
【経済産業大臣の所信に関する質疑】（議事録）
・新経済成長戦略について
・若年労働者の確保について
・石油化学、自動車、鉄鋼等の産業について
平成18年4月14日 経済産業委員会（第164回 通常国会）
【中心市街地活性化法改正案に関する質疑】（議事録）
・中心市街地活性化計画の認定について
・中心市街地活性化協議会について
平成19年4月 4日 経済産業委員会（第166回 通常国会）
【経済活性化三法案に関する質疑】（議事録）
・能登半島地震に関する支援策について
・基本計画策定における都道府県と市町村の役割について
・地域の労働者確保、および職業教育について
・行政手続きのワンストップサービスについて
平成21年4月1日 経済産業委員会 （第171回 通常国会）
【産業活力再活性化法改正案に関する質疑】（議事録）
・マル経融資制度の拡充
・緊急保障制度、セーフティーネット貸付の拡充（補償額、医療関係業種の扱い）
・中小企業の設備買い上げ制度の創設
・自動車購入に対する補助制度の創設
・地方自治体への財政措置拡充
・産業活力再活性化法のこれまでの成果
・制度の周知広報の徹底
・資源生産性革新計画等の認定基準
環境・省エネ
専門性が求められる議案では、審議の参考とするため有識者の方等を参考人として委員会にお呼びし、ご意見を伺った上で質疑をすることがある。この場合、それぞれの参考人の発言の内容をきちんと踏まえ、さらに見解を明らかにするような質問をその場で行う即興性が求められる。そういう意味で、この質疑は他のものにもまして大変緊張した思い出がある。
平成20年4月23日 経済産業委員会（第169回 通常国会）
【省エネ法について（参考人質疑）】（議事録）
・住宅の省エネ対策について
障害者福祉
モーターレースに関する法改正の質疑が当たったが、これは全く縁が
なかった分野で対応に困った。そこで、いささか本題と外れるが身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬等）の振興に結び付ける奇策を実行に移すことにした。それがこの質疑。
平成19年5月30日 経済産業委員会（第166回 通常国会）
【自転車競技法及び小型自動車競走法の一部改正案に関する質疑】（議事録）
・競輪・モーターレースの売り上げ回復について
・身体障害者補助犬に関する補助について
・身体障害者補助犬法の改正について
地方行財政・道州制
総務委員会にいながら、地方行政関係の質疑はなかなかする機会がない。おそらく電波法改正や放送法改正等の分野で質疑が当たる分、そういう場合の質疑は他の委員に回されるからであろう。しかし、当然地方財政の充実や分権の推進も重要なテーマである。
平成19年2月28日 予算委員会第二分科会（第166回 通常国会）
【平成19年度政府予算案に関する質疑】（議事録）
・鳥インフルエンザ対策について
・小中学校の耐震補強推進について
・公債費の繰り上げ償還について
・道州制と地方分権の推進について
平成21年2月26日 総務委員会 （第171回 通常国会）
【地方税法・地方交付税法改正案に関する質疑】（議事録）
・自治体の林業公社等の負債問題
・自治体病院に対する労働基準法違反の指摘
