第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号 (令和2年1月28日(火))

本村委員

確認させていただきました。  次の財源は、厚生労働省の保険局の助成制度の関係なんですけれども、国民健康保険の直営診療施設に対する助成の制度でございます。  これは東栄医療センターも当然使えますねということと、私たちも愛知県にこの制度をお知らせに行きましたけれども、東栄町では急遽申請するということで、東栄町の職員の方が、申請が通るかどうか大変不安に思っているということでございました。  有床の診療所になって初めての申請ですから、ぜひ丁寧に、東栄町が申請できるように、困難を抱えた県境の僻地の医療が守られるように、しっかりと援助、そして補助するべきだと思いますけれども、きょうは副大臣に来ていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
 

橋本副大臣

お答えをいたします。  今お尋ねをいただきました東栄医療センターは、お話しいただきましたように、国民健康保険直営診療施設、こういうことになっております。  これはもともと、民間の医療機関の進出が期待できない地域や医療機関の整備が不十分な地域などにおいて、国保被保険者への保険給付を確保するため保険者が設置、運営を行うものということでございまして、こうした施設に対しましては、施設設備整備のほか、僻地運営費として、僻地に所在する国保直営診療所の不可避的な運営赤字に対し一定額の助成を行う、こういう仕組みでございます。  その東栄医療センターにつきましては、今お話しいただきましたように、まだ申請をいただいていない状況ということではありますけれども、保険者からの申請が県を通して出てきた場合には、助成に当たっての要件がございます。これは全国で一定の基準によって補助をするということが決まっておりますので、その要件の確認をさせていただいた上で、それに応じて適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
 

本村委員

しっかりと援助をしていただけるんでしょうか。
 

橋本副大臣

お答えをいたします。  この僻地運営費というものの要件というものは、一種僻地、二種僻地ということで、それぞれ決まっております。そのいずれかに該当するかということを、申請を受けて私どもの方で確認をさせていただく必要がございます。それに当たるかどうかということによって適切に対処させていただく、このように申し上げたところでございます。
 

本村委員

ぜひ、困難を抱えた県境の僻地医療が守られるように、しっかりと援助、補助するべきだというふうに思います。二種だというふうに聞いておりますので、ぜひ丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。副大臣、お願いしたいと思います。
 

橋本副大臣

この件につきまして、たびたびのお申出でございます。実を申しますと、その申請の期限というものがあったりいたしますが、御相談をいただいていることでもございますので、その申請をいただいて対応をするということにつきましては、しっかりさせていただきたいと思っております。
 

本村委員

ありがとうございます。  次に、地域医療介護総合確保基金の問題でございます。  地域医療介護確保基金で、使い道は、これまで三つ使い道がございました。一つは病院再編統合に使うお金、二つは在宅医療に使うお金、三つは医療従事者確保のために使うお金ということで、来年度は医療従事者の働き方改革ということもございます。  愛知県と岐阜県に私、お話を伺いに行きますと、この三つ目の医療従事者確保のところに使えるお金をもっとふやしてほしいという御要望をお伺いをいたしました。  来年度は、二つ目と三つ目で二十七億円ふえるということですけれども、二十七億円ですと一都道府県当たり五千万円くらいになってしまうので、もっとふやすべきだというふうに思いますけれども、それでも、この増額分を東栄医療センターに使えるのであれば、東栄町の医療従事者確保のために随分助かるわけでございます。  東栄医療センターも、愛知県が計画を出せば、この財源、使えますよね。副大臣、お願いしたいと思います。
 

橋本副大臣

お答えをいたします。  まず、一般論といたしまして、その地域における医療提供体制の確保というものについては、医療計画の策定を行う都道府県が主体的に整備するものでございますので、個別の医療機関に係る取組につきましては、都道府県において、この場合は愛知県においてということになりますが、御検討をいただくべきものというふうに考えております。  その中で、今お話をいただきました都道府県における医療従事者等の確保対策に対する必要な経費について、地域医療介護総合確保基金において支援を行っているというのも御指摘のとおりでございますので、それは、県を通じてそうした御申請をいただければ、それをきちんと拝見をして対応する、こういうことになろうと考えております。  今後とも、厚生労働省といたしましては、都道府県、市町村とも連携をしながら、地域における医療従事者の確保、まあ、雇用ですけれども、これが実施できるように、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。