稲富委員
ありがとうございます。向いている方向は同じだと思いますので、しっかりお取り組みをいただければと思います。 次に、介護サービス提供体制の整備について伺います。 現在、私の地元福岡市では、介護保険事業計画を作成しているところです。同時に、六年計画の保健福祉総合計画、あるいは三年計画の障がい福祉計画を作成しているところでございます。当初は令和三年三月までの策定を目指してきたわけですが、審議会等の開催めどが立たないため、策定スケジュールを変更するということに福岡市はなっているということです。総合計画、障がい福祉計画は来年度、令和三年度策定に変更することになりましたけれども、介護保険事業計画については変更すべきではないという国の指導があったというふうに伺っております。 保険料の改定があるということは理解しますが、この状況下で、その他の計画との整合性を考えれば、最低限のところは保険計画を決めたとしても、歳出、その他の事業についてはじっくりと議論した上で来年度策定に延ばしてもいいのではないか、あるいは三年を四年計画として他の計画に合わせるなど、柔軟な対応が何かできないのかというふうに思いますが、答弁を求めます。
橋本副大臣
お答えをいたします。 市町村介護保険計画は、三年を一期として、介護サービス量の見込みを保険料と一体的に定めるものでございます。 委員御指摘のとおり、確かに、今のコロナ禍の中で、その策定に当たっての困難があったり、あるいは、実際に、入所あるいは通所、訪問、それぞれの介護事業が今回のコロナの影響でどうなるのか、そうしたことの見通しがまだ必ずしも立たない状況にあるということは、私もいろいろ考えましたが、そうだなと思いながら、ただ、これもお話にございましたけれども、さはさりながら、人口動態として高齢化がどうなっていくのか、そうしたことのベースが動くものでもないということもあるわけで、そうした中で、きちんと保険料等々を考える必要があるという意味で、やはり来年度から第八期市町村介護保険計画を行うということに向けて基本的に本年度、令和二年度内に定めていただく必要がある、このように考えているところでございます。 ただ、例えば、ほかの計画との連携にかかわる事項につきましては、当該のほかの計画がまだ定められていない、あるいはちょっと延期になった、そうした事情がある場合もあろうと思いますので、こうした事項の記載については令和三年度途中になって追記をするような形ということになっても構わないんだろうというふうに思っております。 また、介護保険事業計画の作成は本年九月ごろから本格化するものと考えておりますけれども、厚生労働省といたしまして、各市町村が効率的に介護保険料を設定できる算定ツールを提供するなどの支援を行いまして、自治体の負担軽減に努めてまいりたい。 また、委員会の開催などにつきましても、例えばウエブ開催等ができるとか、今後、効率的な運営方法などについても示してまいりまして、市町村がそうした計画をつくるに当たってなるべく支障が生じないように私たちもサポートしてまいりたい、このように考えております。
～中略～
稲富委員
二次補正に向けてということだと思いますので、ぜひ早急に結論を得ていただきたいと思います。 次に、その他の経済支援について伺います。住居確保給付金でございます。 当委員会でも私も一度質問させていただきましたが、私も地元でもお話をしているんですが、なかなか、ちょっとまだ個人の住宅のこの制度が十分にお伝えし切れていないなというところを感じています。制度としてはかなり要件緩和をしていただいている中で、もっと使えればなというふうに思っているところです。 そこで、今の申請の状況、そして執行の状況をまず伺います。
橋本副大臣
お尋ねのございました住居確保給付金の直近の実績につきましてですけれども、四月分の速報値で、一部まだ未集計のところがございますので確定の数字ではございませんが、現時点、把握している範囲で申し上げますと、申請件数は約八千七百件、支給決定件数は約二千八百件となっております。
稲富委員
ありがとうございます。 昨年の数字は、副大臣、ございますか。なければ大丈夫です。ありますか、済みません。
谷内政府参考人
平成三十年度の全国の決定件数で申し上げますと、四千百七十二件となっているところでございます。
稲富委員
ありがとうございます。件数としては一カ月余りで随分とふえているし、利用者さんもたくさんいらっしゃるということですが、もっと需要はたくさんある制度だと感じております。ぜひ促進をしてまいりたいと思います。 次に、例えば福岡市であれば、市営住宅家賃の減免の制度もコロナの対応でやっております。減免を受けながら住居確保給付金を受けることはできるのかということをお伺いをいたします。
橋本副大臣 市営住宅の家賃の減免を受けながらということでございますけれども、住居確保給付金の要件というのがございます。そちらの方を満たしていただければ、減免後の家賃等の相当額について、住居確保給付金の支給対象となります。したがいまして、ともに受けていただくことは可能でございます。
～中略～
加藤国務大臣
私の周辺の方は、やっとマスクが届きました、使いますという声も私のところにはいただいている、これは事実であります。 その上で、なぜ使わないのかということでありますが、これは私どもが進めておりますハッシュタグつなぐマスクということで、福祉施設でつくっていただいているマスクをここでＰＲさせていただいております。まさにそれがこれだということで、前回からもやらせていただいているということで、そうした流れを応援するために、私は福祉作業所等がつくっているマスクをずっと使わせていただいているということであります。
橋本副大臣
お答えをいたします。 宿舎の方にもマスクが届きまして、子供たちが使っております。 私の方でございますが、これも、総社市という私の生まれ育った町の福祉事業所がデニムのマスクをつくったということでいただいたものですから、それを、二枚あるので、交代交代で洗って使っております。
