橋本委員
皆さん、おはようございます。
厚生労働委員会の閉中審査ということで八分時間をいただきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。
麻生財務大臣が九月の七日の記者会見で、コロナは曲がりなりにも収束して云々、こういう御発言をされました。聞いて少し驚きました。その後、十日の記者会見で、新規の感染者数の減少ということを踏まえて、そういう傾向を申し上げたのだ、こういうことで修正、改められましたので、それはそうかなと。今の感染拡大の波、第五波になるかと思いますが、これがいっときピークを迎えて、新規の感染者数が減ってきた、それはそのとおりですよねということだとは思います。
ただ、今の第五波が仮にこのまま減少傾向がずっと続いて、大分新規の感染者数が減ったねという状態になったとしても、当然ながらまた一定期間がたてば第六波目というものが始まり得るということは、実際にそうなるかどうかは分かりません、それはワクチンの接種そのほか環境が変わるかもしれませんけれども、備えとしては備えておかねばいけないんだろうと思うわけでありまして、収束に向かっていると言っちゃってよいのか、今の波が収まっているからといってコロナが収束に向かっていると言ってしまえるかというと、個人的にはまだその段階ではないんだろうと思っているんです。
なぜそういうことを申し上げるかというと、今年度の予算において、診療報酬、介護報酬、それから障害サービス等の報酬に関しまして、コロナの特例として九月末まで特別に加算をするということがございます。もう九月も半ばですが、九月の半ばなのに九月末までの措置をどうするかということがまだ政府内で協議中、こういう状況がありますので、私は、今の感染状況、今、収まる方向に向かっているとはいえ、まだ次を考えなきゃいけないときに、これを打ち切ってしまうということは少なくともあり得ないんだろうと思っています。何らかの形で続けなければ、医療の現場というものが、これからまだ頑張っていただかなければいけないときに力を失うようなことになってはいけません。
そこで、今日、財務省船橋政務官にお越しをいただいておりますが、財務省さんの感染状況についての認識、それから今申し上げた特例についてどのように考えているのか、この二点についてお尋ねします。
船橋大臣政務官
御指摘の九月七日の大臣の発言につきましては、十日の会見の中で大臣が申し上げておりますとおり、例えば、東京都の新規感染者数について九月六日に七月十九日以来初めて千人を切ったという事実とともに、九月六日までの十五日連続で新規感染者数が前の週の同じ曜日を下回るなど、コロナ感染者数は日々の増減があるにしても着実に減少してきているといったことを踏まえ、そういった傾向について言及をしたものでございまして、足下でも減少傾向は続いていると承知をいたしております。
御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
財務省といたしましては、新型コロナウイルス患者の診療、治療に対する支援について更に充実をしていくということは重要であると考えてございますけれども、いずれにいたしましても、大臣合意に沿って引き続き厚労省と対応を協議してまいります。
橋本委員
船橋政務官、さっき、ちょっと簡潔にというお願いをしたので、そういう答弁になったかと思うんですが。
確かに減少傾向は続いているんです。だけれども、そのまま減少、切って終わってしまうとは言えないでしょうということを私は言ったんです。財務大臣もそこは、僕はそのまま終わってしまうということをおっしゃったんじゃないと思うので、財務省としてその後についてどう思っているかということを補足していただいた方がよいと思いますが、いかがですか。
船橋大臣政務官
橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少傾向について、大臣も収束の方向が見えるのではないかということではございますけれども、今後、予断を持ってそれを私どもがお話をするという状況下にはございませんので、引き続き必要な対応は考えてまいりたいと思ってございます。
橋本委員
麻生大臣も、恐らく、これで気を緩めてよいという状況ではないというような趣旨のことはおっしゃっていたと思いますので、是非そこのところは私は示していただきたかったなと思うんです。
その上で厚生労働大臣に、その特例について及び、今、感染状況についての話もありましたので、ちょっと厚生労働大臣としてどう思っていらっしゃるのか。その二点、感染状況と特例の延長はどうするのかということについてお尋ねをします。
田村国務大臣
感染の状況のお話もございました。
確かに、今、全国的にかなりのスピードで新規感染者が減ってきているのは事実です。ただ、我々が心配しているのは、九月になって人の動きが、学校が始まり出したので、変わっております。その結果が大体二週間から三週間ぐらいたつと出てくるというのが今までの傾向でございますので、この後どういう状況になるかというのはしっかり注視をしていかなければならないというふうに思っております。
これから更に冬場に向かって、より換気をしづらい環境になってくる。そして、忘年会、また、年明け新年会。いろいろな、ふだん会わない方々との会う機会というものも社会的には増えてくるわけでありまして、そういうイベントが起こり出すと感染がまた広がるというのが今までの傾向でございました。ですから、第六波というものもしっかりと見据えながら対応していかなきゃならないと思っています。もちろん、ワクチンの効果というものも、どういうものがあるかということはよく分析をしてまいりたいというふうに思っております。
その上で、今言われた診療報酬の特例の話でありますが、これに関しては、感染拡大を防いでいくという意味で、各医療機関等々で、これは介護施設もそうなんですが、いろいろと感染を防ぐための対応をする、かかり増し経費というような形の中で、これをおつけをさせてきていただいておるわけであります。
大臣合意の中においては、これに関しては、もちろん感染の状況もあるんですけれども、地域医療の実態、こういうものも踏まえた上で判断するとなっておりますので、しっかりと財務大臣とこれに関しては話をしてまいりたいというふうに思っております。
橋本委員
是非早期に、しかるべく、ちゃんと医療機関の方々が対応できるように結論を出して実行していただきたいと思います。
ＨＰＶワクチンについて質問する予定で、資料も配付をしております。ちょっと時間が来たので質問はもうしませんが、中国地方知事会からの要望がありますから、これも受け止めて、是非早期に実現していただくように私からお願いしたいと思います。
以上です。終わります。
