衆議院議員 橋本がく

第183回 国会 総務委員会 第3号 平成25年3月19日(火曜日)

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北側委員長

 これより質疑に入ります。

 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

橋本(岳)委員

 皆さん、おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。

 三年半ほどぶりに、この委員会に戻ってまいりました。原口先生初め、そのころからずっとおいでだった先生方もおられて懐かしいなとも思いますし、また、維新の会の皆さんやみんなの党の皆さんみたいにフレッシュに来られた皆さんもおられて、これからの論戦が大変楽しみだなと。

 この委員会は、特に、地方自治、地方財政あるいは情報通信、消防などなどいろいろなことを所管しますけれども、いろいろな難問を抱えていることも共通なわけでございまして、地方にとって、あるいは国民生活にとって、それぞれにいいようになるように、前向きに、充実した委員会になるといいなと思っております。

 引き続きましてよろしくお願いを申し上げますとともに、本当に、帰ってこられたのは多くの皆様のお力添えがあったということをここで感謝申し上げたいなというふうに思っております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、本日は七時間の長丁場ということになっております。冒頭のトップバッターでの質疑ということでございますので、まずは新藤大臣の思いをしっかりとお伺いしたい、そういう意味で十五分の時間をいただきました。

 きょうの議案は、地方税法の一部改正案及び交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正案ということでございますが、この両案に触れる前に一つお伺いをしたいことがございます。

 去る十五日に、安倍総理が、TPP交渉に参加をするという表明をなさいました。自民党内でもるる議論があって、賛成、反対、いろいろな立場での議論がございました。その中で、日本の将来のためにということで、あるいは世界のためにということで難しい決断をされたんだろう。交渉はこれから始まるわけですから、これからも、しっかりと慎重にその行方を見守っていく必要があるだろう、このように思っているわけでございます。

 新藤大臣としても総務大臣として、地方行政に関すること、例えば調達のことでありますとか、あるいは通信・放送、電気通信に関することでありますとか、郵政事業の金融に関することでありますとか、いろいろ関係するところも出てくるわけでございまして、安倍内閣の一員としての総務大臣に、TPPについてどのように取り組んでいこうという所感を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。

新藤国務大臣

 まず、橋本委員が努力の末にまた国会に戻ってきて、このような活躍の場ができたことを歓迎したいと思いますし、また、これからも頑張っていただきたいと期待をしています。あなたのお父様には私は大変かわいがっていただきましたから、お父様もきっと喜んでいるんじゃないか、このように思うわけです。

 そして、その上で、今のTPPに対してのことであります。

 我が政府がTPP交渉参加に向けて関係国との交渉に入る、このような決断をしたこと、総理の決断は、これは私は、交渉を通じて国益にかなう最善の道を追求する、そういう意味において大いに評価をしておりますし、私も内閣の一員として、自分たちの役割を、しっかり対応してまいりたい、このように思っています。

 そして、総務省の関係では、御案内のように、政府調達、金融サービス、それから電気通信サービスなどが関連する可能性がございます。

 今後交渉が開始された場合には、まず、交渉の経過、進展というものを国民の皆様に丁寧に説明していくこと、情報提供していくということが必要だと思いますし、加えて、日本は、我が国の主権を断固として守る、国益を追求し、最善の道を追求する、この観点に立って、そしてその上で、我が国が貿易立国として世界に交わっていく中で自由貿易体制を確保することは国是だと私は思っておりますから、守るべきを守りながら国益を追求できるようにしっかりと私も役割を果たしていきたい、このように思っています。

橋本(岳)委員

 しっかりと経過などを情報提供されるというお話がございました。

 本当に、交渉の経過によって、もちろん国益を追求するために取り組まれるのだということは十分理解をしながら、やはりどうなるのかなということをみんな懸念を持って見ていることも事実でございます。引き続きまして、その交渉経過、もちろん外交ですから、タイムリーにいつもずっとというわけにもいかないとも思いますけれども、適時適切に情報を開示いただいて、またこの場でも議論させていただければ、このように思っております。

 さて、それでは議案に入ります。

 まず、地方交付税法、あるいは同時に公開された地方財政計画について、一つお伺いをしたいと思っております。

 来年度、平成二十五年度の地財計画において大きな目玉というかトピックになりますのが、国家公務員給与の引き下げと合わせて地方公務員の給与を減額する、地財計画ベースで八千五百四億円減額をするということにしている。一方で、全国防災事業費、緊急防災・減災事業費、そして地域の元気づくり事業というのを新たにつくるということで合計八千五百二十三億円を計上したという措置がある。これは一つの大きな目玉になるんだろうと思っております。

 地方公務員の給与について言えば、私どもの政党のマニフェストにも、それを引き下げるのだ、適正にするのだということも書いている中ということもございますし、やはり公務員の方々の給与は高過ぎるんじゃないかという一般の方の御指摘もあるところでございます。

 と同時に、自治体それぞれにとっては、自分たちも苦労して給料をこれまで減らしてきているのにというようなお声もあるということも事実でございますし、一つ申し上げれば、これが交付税の総額を減らすためにうまく使われるのではないかなというような気も個人的にはしておりましたけれども、これは、あわせて、地域の元気づくり事業ですとか、そういったところでカバーをされるということもございますので、そうじゃないところをしっかり守っていただいたということは評価をしたいと思っております。

 平成二十五年度の今申し上げたような措置について、やはり新藤大臣としての思いがあって取り組まれたことと思いますので、その思いを教えていただければと思います。

新藤国務大臣

 私は、今回の地方公務員の給与の削減の要請、国家公務員に準じてお願いをする、この件については、単なる財政削減ではない、このように思っているんです。

 そして、何よりも今、安倍内閣そして日本人の最大の目標は、いかにして日本を元気にするか、そのための再生を行っていくか、それにまず政府、政治が先頭を切って頑張らなければいけないということだと思うんです。

 その意味において、国家公務員が、給与の削減を通じて復興の予算の財源捻出に協力してくれています。それから、我々国会議員、閣僚も二割の給与削減措置をいたしました。地方公務員、これも全体の奉仕者として、ぜひ国のために、そして所管である地域のためにお手伝いをいただけないか、こういう思いで、国家公務員の給与に準じた形での削減のお願いをするということにしたわけであります。

 したがって、それは、単に財源を削って、それを国の方に出してもらうということではなくて、これはあくまで、まず協力はしてください、その上で、その額に見合ったものは、地域の活性化と、それから日本じゅうの、もう一回命を守るための国づくりが必要だ、まちづくりが必要だ。ですから、地方の防災、減災対策にそれぞれを、自分の身を削った分は自分の町のところに充てていただいてはどうか、こういうような工夫もさせていただいたというところであります。

 これは、ぜひ、地域を挙げて、そして国を挙げて、みんなで、まずは一回リセットしよう、そういう国の再生に対する思いを、国家公務員、地方公務員、そして私たちも含めて共有しようではないか、こういうことでお願いをさせていただいているところでございます。

橋本(岳)委員

 東日本の震災があったわけですから、当然それを踏まえて、今後そうしたことに対しての被害をできるだけ出さないようにして取り組んでいこう、また、あるいは、やはり地方が元気じゃないと日本が元気になりませんから、そういう意味で地方を元気にしようという思いがあっての取り組みだということで理解をするわけでございます。

 一つ、これに関連して、来年度、平成二十五年度はそのようにされるのだということでありますけれども、二十六年度以降の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。

新藤国務大臣

 今回の地方財政措置は、平成二十五年度限りの臨時特例のものである、このようにしております。そしてまた、それは国の給与も二四、二五の臨時特例措置となっているわけであります。ですから、二十六年度以降の地方公務員給与のあり方については、改めて議論が必要だ、このように思っております。

 そして、二十六年度以降の地財計画につきましても、こうした議論の動向も踏まえる、それから適切な対処が必要である、加えて、地方が安定的に財政運営が行えるように一般財源総額についても考えてまいりたい、このように思っています。

橋本(岳)委員

 改めてということでありますが、最後におっしゃったように、やはり地方の財政が安定しないということになってしまうといろいろな意味で不都合が出ます。そこについてしっかりとお目配りをいただきたいと思うところでございます。

 続いて、地方税法の改正案につきまして一問お伺いをします。

 東日本大震災に係る津波被災区域における固定資産税等の課税免除などという措置がとられておると承知をしております。これは一応、来年度、平成二十五年度限りの措置ということになっております。被災から二年が経過をしておりますが、残念ながら、まだまだ復興というのが道半ばというか、まだ何割かだというふうにも思っておりまして、平成二十五年度でしっかりと復興すればよいのかもしれませんが、なかなかそうもいきにくいのかなという思いもしております。

 被災された方々には、本当にこの二年間つらい思いをして過ごされていたと思いますし、安心して復興に取り組んでいただけるように、そうした思いを込めて、次年度以降についてもぜひ御検討いただきたいと思っておりますが、平成二十六年度以降の見通しについてどのようにお考えか、教えてください。

新藤国務大臣

 東日本大震災に係る津波被災区域の課税免除措置、これは、非常に多くの土地家屋が滅失、損壊をした、それから市町村の行政機能が大きく損なわれた、こういう状態を踏まえて、これまでにない異例の措置として課税免除措置というものをやってまいりました。

 今後の震災の復旧復興の進展に応じて通常の課税に移行される、これが望ましいことは事実であります。しかし、なお時間が必要であって、今後、被災地の要望も踏まえて、まず、二十五年度においては現在の課税免除措置の仕組みを一年間延長するというふうにさせていただいております。

 二十六年度以降については、これも、そもそもが異例なことでありますが、被災地の状況を勘案しながら現状に即した中での対応をしなくてはならない、十分な検討をしてまいりたい、このように思っています。

橋本(岳)委員

 ありがとうございました。

 復興して町がもとどおりになった途端に、原則どおりに戻って税負担がふえた、重くなってしまったではないかということになっても、かえって逆効果なんだろうと思います。そうしたマイグレーションというか、どういうふうに原状復帰していくのかということも含めて、しっかり二十六年度以降も御検討いただきたいと思っております。

 終わります。

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