衆議院議員 橋本がく

第186回 国会総務委員会 第3号(平成26年2月21日(金曜日))

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高木委員長

 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

橋本(岳)委員

 皆さん、おはようございます。

 本日は、情報通信及び電波に関する件、公共放送のあり方ということで質疑をさせていただきます。

 まず、籾井会長にお尋ねをします。

 先ほど御発言をいただきました一月二十五日の就任記者会見について、そういうような形で発言があったわけでありますけれども、取り消しをしておわびをされた、そのことは既に承知をしておりますし、先ほどもされました。

 ただ、誤解を多く与えた会見だったと私は率直に思っておりますし、また、その後、例えば一月三十一日に、この場、衆議院の予算委員会でしたけれども、この場所で原口委員が籾井会長に対して質疑をされた、その様子を見ておりましたが、ちょっとちぐはぐな答弁だよなと思うところもありまして、そんなことも積み重なっておりましたし、誤解を完全に解いたというふうには至っていないと思っています。

 発言を取り消された、それはわかりました。ただ、取り消した上で、今おっしゃった、特に歴史的なことについてどうのこうのではなくて、国際放送だとかあるいは番組の編成に関することについて取り消したのはわかりましたけれども、その後はどうするのかという話が十分に説明されているとは思えませんし、その誤解を払拭するに至っていない。

 どんな誤解があったかというと、それは、NHKがまるで政府見解に沿った放送しかしなくなるような、どこかの国の国営放送みたいになっちゃうんじゃないかとか、例えば、そういうような印象を私は与えたんだと思います。

 公共放送としての役割というのを認識しておられるのかどうかということが懸念をされて、それで、るる、さまざま、国会のいろいろな委員会でもお話をいただくようなことになってしまっている。それは十分払拭されていないと思います。

 放送法を守りますということは、あちらこちらでよくおっしゃっていただいておりますから、それも十分に承知をしておりますけれども、では、放送法の不偏不党あるいは番組の政治的な中立などの規定というのをどのように守るのかということをなかなかきちんとお答えされていないのかなという印象がありますので、ちょっと具体的に、こういう場合はどうなんですかという御質問をしたいと思います。

 それは、例えば、放送法の第四条第四項、番組の編集は、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」というふうになっております。

 したがって、この法律に基づけば、会長が、ある特定のテーマについて私はこう思うんだということを思っていらっしゃっても、NHKの放送内容としては、もちろんその視点を取り上げちゃいけないというわけではないけれども、いろいろな、ほかの人の思いの視点、ほかの視点からのことも取り上げていかなければ、それが、この放送法の第四条第四項を満足しないということになります。

 きのう、例えば原口委員の質疑でも、理事の方の辞表をお預かりになっている、まあ、これは抽象的、比喩的な表現で、そういう権限を会長は持っていらっしゃるという意味だと思っていますけれども。例えば、そういう形で、必ずしも自分の見解とは異なる内容を含む番組が放送された、あるいはつくろうとした、そのことをもって、会長はその人事権を行使して、職員の人に不利益なことをするとか首にするとか、もしそんなことをされるようなおつもりがあるのであれば、それは、この放送法に照らしてどうなのかということになりかねないことなんだと思います。

 ですから、そうした形で、自分の見解と異なる、あるいは政府の見解と異なる番組をつくられた、そのことをもって、例えば、番組をつくった職員の方を処分するとか人事上不利益なことをするとか、そんなことはされませんよね。そのことについてお答えください。

籾井参考人

 お答えします。

 まず、いろいろな誤解を与えたことについては、本当に、自分としては大いに反省しているところでございますが、私としましては、何回も申し上げておりますけれども、自分の考えを番組に持ち込むということは全くするつもりはございません。

 それから、NHKにおきましては、会長は私でございますし、会長なりに与えられた権限もございますが、実際の仕事につきましては、分掌という形で、各部署でそれぞれやっております。

 したがいまして、私が、最初から自分の考えを出して、それを番組に影響させようなんという気持ちは全くございません。今までどおり、みんなが分担している役職に従って仕事がされるように進めていくことが私の任務だと思っております。

 放送法も随分申し上げておりますけれども、私は、放送法というものをきちんと守っていかなければいけないというふうにも思っております。そのためにどうするかということについては、やはり放送法というものをきっちりとみんなで見直すような習慣をつけて、常に放送法に回帰できるような経営、並びに、いわゆる社風というのは言葉がまずいですが、NHKの中の文化をつくり上げていきたいというふうに思っております。

 本当に、今から、私としては、そういう考えでNHKの経営を推進させていただきたいというふうに思っている次第でございます。

 それから、済みません、答弁していませんでした。よって、いろいろな担当者を首にするとか処分するとか、そういうことはございません。

橋本(岳)委員

 ちょっと後ろから違う声が飛んでおりますが。

 お答えをいただいてよかったです。後のお答えがなかったら、もう一回問い直さないといけないところでした。

 もちろん、人事上の権限はお持ちですから、非行に該当する職員の服務規定みたいなものはあると思います。それに抵触することがあれば、当然不利益な処分、そういうことをする、それは会長の仕事。だけれども、放送法を守ろうとしたことをもって職員の人が不利益をこうむるようなことがあってはいけないということで、そのようにはっきりとお答えをいただきましたので、それを守るということが会長のお仕事でもありますから、ぜひそこのところを引き続き持って、今のお答えでよしとしたいと思います。

 きのうの予算委員会で、石原信雄元官房副長官がお越しになりました。これは質問じゃありませんから大丈夫ですよ。

 あの答弁の後、拍手が起きましたね。あれは参考人としての態度が物すごく立派だったからですよ。本当に姿勢正しく、真面目に丁寧に質問に答えられた、しかも、私の倍ぐらいのお年の方が紙も読まずに。お隣におられたので見ていらっしゃったと思います。ぜひ見習うべきところもあるのではないかと、これは私も皆さんも含めてだと思いますが、含みおきいただきたいと思います。

 ただ、今回、NHKの取り上げ方で、いろいろな報道がたくさん出ました。国会でもいろいろ取り上げられました。報道の方もどうなのかなと思うところがちょっとあったということも、私は申し上げたいと思います。

 例えば、長谷川委員について、二月五日付の毎日新聞に記事が出ました。拳銃自殺を礼賛したとかメディアへの暴力には触れなかったとかいう非難もございます。ただ、追悼文の全文、私も読みました。全文の方です。新聞にも要約は出ておりますが、その全文の最後の一節というのが実は省略をされております、新聞の記事の方は。それは何が書いてあったかというと、野村秋介の死を追悼することの意味はそこにあると私は思う、そして、それ以外のところにはないと思っているという言葉が実はついていて、それを省かれていました。

 そう思っている、故人を追悼するに当たって、私は、内心、中で思索を深めて検討した結果そういうふうに感じているという、まさに思想、信条のことをおっしゃったのであって、まさに表現の、それをもって、これが書いていない、あれが書いていないというのは、まさに思想、信条の強制ではないかとも思うのであります。

 あるいは、百田委員が選挙演説をしたということで、これも報道になりました。

 私、選挙というのは、この民主主義国家において、基本的にはみんな誰でも選挙運動をしていい、よくしなければならないと思っています。ただ、その中で、例えば公務員の方、これは国家公務員法だとか人事院規則だとかによって、やってはいけないことは制限をされている。本来やっていいことを制限するんだったら、ちゃんと具体的に明文で、かつ最小限のルールがあって初めて規制されるべきです。

 ただ、例えばNHKに関して言うと、経営委員会の方が守られる規則には、そのように具体的に書いていない。あと、出演者の方も、これは参議院選挙のときに、例えばあるタレントの人がこの候補者を応援するというのを書いた、そうすると、その方が出ている番組が選挙が終わった後に延期された、そんな話がありました。だけれども、そうじゃないようなケースもあった。その辺が非常に基準が曖昧で、出演する人は選挙に携わってはいけないんじゃないかみたいな萎縮をむしろさせるようなところがあると思っている。そういうルールがきちんと定まって具体的になっていないということは問題だと思っています。

 ですから、今回そういうような指摘があった、それを、改めて、要らない指摘を防ぐために、組織の中立公正あるいは不偏不党と個人の選挙運動、政治活動のできるだけの自由というのを両立させるために、そうしたルールを、出演者の方あるいは役職員、経営委員、それぞれに、持っておられれば持っておられるで結構ですし、もしなければおつくりになられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

石田参考人

 出演者の問題についてお答えさせていただきたいと思います。

 NHKは、放送ガイドラインで、「選挙の応援をする学者・文化人や芸能人などの番組出演は、政治的公平性に疑念を持たれないように配慮する。」ということは公表しております。それで、こうした考えに基づいて、その人物の選挙へのかかわり方や放送での役割などを視聴者がどのように受けとめるかという観点から、総合的に判断しているということです。

 去年の参議院選挙の後、今先生から御指摘があったように、初めてのネット選挙だったということもあるんですが、NHKの対応にさまざまな御意見をいただきました。こうした御意見を踏まえて、選挙の際はふだんより一層公平公正を守る必要があるというNHKの立場を出演者によく理解していただくよう努めているところです。

 選挙期間中の対応については、ケースごとに状況が異なるので、やはり個別に慎重な判断が必要になると考えておりますが、先生の御意見も含めて、今後勉強させていただきたいというぐあいに思っております。

吉国参考人

 NHKの役職員についてでございますけれども、当然のことながら、公共放送に携わる者として、高い自覚を持ってみずからを律していくことが必要となると思います。

 職員について、個人として選挙運動に参加することは制限されておりません。ただ、やはり、職員として、選挙期間中はNHKの政治的公平性に疑念を持たれないようにしていかなければならないと思っております。この点に関しましては、会長、副会長及び理事、職員ともに、服務に関する準則を制定しておりまして、NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならないとしております。

 公共放送の使命と……(橋本(岳)委員「選挙は信用を損なうんですか」と呼ぶ)いや、違います。選挙運動をするしないではなくて、結果としてそういう行為になってはいけないということで、ですから、そういったものを踏まえて適切に行動することが必要だというふうに考えています。選挙運動を制限するわけではありません。

橋本(岳)委員

 今、ごめんなさい、不規則な発言をしましたけれども、選挙にかかわることが信用を損なうことじゃないでしょう。だけれども、そこのところ、では、選挙とのかかわりは、NHKの考え方をしっかり理解してください、それを出演者に求めます。違うでしょう。出演者の人が主体的に判断できないからおかしいんですよ。それを事前にきちんと、国家公務員の場合は、さっき言ったように、いろいろな規則が具体的にすごく書いてあります。これをやってはいけないと書いてあるんです。だからそれを守る。

 だから、NHKの立場を理解しなさいではなくて、出演者の人あるいはかかわっている人がきちんと事前に判断できるように具体的にしておきなさい、それをオープンにしておけば、社会的にそこで問題が起きなくなるでしょうと言っているんです。

 ということで、御検討いただくということですから、ぜひ、そのように御検討いただきたいと思います。

 最後になりますけれども、新藤大臣に。

 経営委員の方の人選ということで、いろいろな御議論がある、本当に物議が醸されていると思います。ただ、では物議を醸さない常識的な人ばかり経営委員になるのがいいのか、私は、そんなことはない、いろいろな人がいることに意味があると思います。そういう経営委員の構成の多様性について、ぜひ御見解を一言いただきたいと思います。

新藤国務大臣

 この経営委員会は、NHKの予算の議決、それから役員の職務の執行の監督等の職務を行うこととなっていて、NHKの最高意思決定機関です。経営委員会は、その職務の執行を個々の委員に委任することができない。ですから、経営委員会は、合議体をもって、経営委員のさまざまな意見を合議することによってNHKの方針を決定していく、また審査していく、こういうことになるわけであります。そして、その委員の選任に当たっては、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業、それぞれの分野等を考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。さらに、経営委員は個別の放送番組の編集等の業務は執行できない。こういうことをみんな法律で規定しているわけであります。

 ですから、それらを踏まえて多様な人選を行って、そして、その中から、公共放送としての運営にふさわしい、そういう判断をしていただけるもの、それを私どもは期待しているわけでございます。

橋本(岳)委員

 終わります。

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