衆議院議員 橋本がく

第186回国会 本会議 第16号 平成26年4月10日(木曜日)

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地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

伊吹議長

 総務大臣からの趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。橋本岳君。

橋本(岳)委員

 自由民主党の橋本岳です。

 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表し、安倍総理大臣並びに新藤総務大臣に質問いたします。(拍手)

 去る三月二十八日、国土交通省は、新たな国土のグランドデザインの骨子を発表しました。二〇五〇年には日本の人口が九千七百八万人となり、人口の増加は首都圏及び名古屋周辺などわずか二%の地域しかなく、地方部を中心に、現在の居住地域の六割以上の地点で人口が半減することと推計されております。

 二〇五〇年というと遠い将来のように聞こえますが、私は七十六歳、自分の目で見える将来であります。本院最年少の鈴木貴子議員は、まだ六十四歳の働き盛り、安倍総理は九十六歳、伊吹議長が百十二歳、長寿社会ですから、皆さん元気で御活躍でありましょう。二〇五〇年の人口減少社会は、まさに、我々が直面をする、今そこにある危機であります。

 さて、これまで、地方制度改革として、平成の大合併が進められてきました。平成十一年には三千二百二十九市町村を数えましたが、現在、千七百十八市町村まで減少しました。しかし、今後は、人口が減少し、人口密度も低下します。これ以上の合併による効率化は期待できません。

 そこで、総理にお尋ねします。

 政府として、インセンティブや強制力による市町村合併の推進は今後行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。

 むしろ、今後は、一つの自治体でフルセットの行政サービスを行うのではなく、核となる都市との連携、あるいは市町村同士の連携により、小規模な自治体は小規模なままでも必要な行政サービスが提供できる体制を整えるべきです。

 既に総務省において定住自立圏構想が推進されていますが、第三十次地方制度調査会の答申でも、地方中枢拠点都市を核とした、集約とネットワーク化の必要性が述べられています。

 そこで、総理に伺います。

 地方中枢拠点都市を形成していく狙いについてお答えください。

 また、その推進に当たっては、財源の裏づけがなければ、絵に描いた餅となります。ことし一月に行われた中核市長と総務省の懇談会でも、私の地元である倉敷市の伊東香織市長から要望があったはずです。この点について、新藤総務大臣から御所見を伺います。

 また、今回の地方自治法改正においては、地方公共団体間の連携協約制度として、事務や政策の役割分担のための新たな枠組みが創設されます。単なる民事の契約やこれまであった事務の共同処理制度ではない新たな制度を創設することの意義及び推進方策について、総理の答弁を求めます。

 昨年、私は、衆議院の調査団の一員として、ヨーロッパの地方制度改革について調査する機会をいただきました。その際に、スペインでは、人口百人以下の基礎自治体が千以上あり、最も小さいものでは人口二、三人と聞いて、驚きました。それは極端だとは思いますが、私は、人口減少社会であるからこそ、今後、小さな単位の地域がさらに大切にされるべきだと感じたところであります。

 一方で、自治体としての機能を考えると、日本でも、離島や山間にある小規模町村にとっては、近隣団体との連携による行政サービスの維持も、ハードルが高いと言わざるを得ません。しかし、こうした小規模町村こそ、自然環境保護や国境管理等の観点から我が国に非常に重要な意味を持つことが多く、決して切り捨てることがあってはなりません。

 そこで、総理にお伺いします。

 このような小規模町村における行政サービスを維持するための方策についてお答えください。

 第三十次地方制度調査会の答申においては、大都市制度の見直しについても指摘がありました。それに基づいて策定された今回の法案では、昭和三十一年の指定都市制度創設以来の非常に重要な大改正を行うものと理解しております。その趣旨について、新藤総務大臣から御説明をお願いいたします。

 今回、中核市と特例市を統合することとしていますが、このことにより、どのような効果が期待されるのでしょうか。安倍総理にお尋ねします。

 また、特例市から中核市に移行するためには、保健所の設置などがハードルとなります。経過措置をどのように考えているか、新藤総務大臣にお伺いします。

 さて、先般、我が自民党において、道州制推進本部総会が開かれ、道州制について平場での議論が再開されました。さまざまな意見があるところであり、丁寧に議論を進めなければなりません。

 私は、できるだけ早期に、具体的な道州制のあり方について国民的な議論を行う場を設けることが、まず大事だと考えています。

 そこで、道州制の推進についてどのように考えておられるか、総理の御所見を伺います。

 最後に、議場におられる議員諸兄姉に一言申し上げます。

 掲げる政策や立場は異なりますが、全ての皆さんに、愛する地元やふるさとがあるはずです。冒頭申し上げたとおり、今後の日本は、人口の激減という、これまでの政策の前提や常識が通じない世界に突入します。

 地方制度を考えるに当たっても、現在の形にとらわれてはなりません。過去の流れにもとらわれてはなりません。未来に暮らす子供たちや孫たちに、よりよいふるさとと、よりよい日本を残せるよう、来るべき将来を真摯に見通し、前向きかつ柔軟、そして大胆な御議論を賜りたい。

 人口減少と高齢化は、いずれほかの国々も同様の問題を背負う、先進国の共通課題であります。本法案は、その先駆けとしての地域モデルを示すものでもあります。

 未来のために、今こそ、本法案を成立させるべきであります。

 このことを申し上げ、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。(拍手)

安倍内閣総理大臣

 橋本岳議員にお答えをいたします。

 市町村合併についてのお尋ねがありました。

 平成十一年以来政府が行ってきた、市町村の自主的な合併の推進は、平成二十一年度末で一区切りとしたところであります。

 今回の法改正により、これまでの手法に加え、地方公共団体が柔軟に連携できる新たな制度を創設することにより、これまで以上に、地域の実情に応じた行政サービスの提供体制を市町村みずから選択できるようにしてまいります。

 議員御懸念の、市町村合併を強制していくということは、もとより考えておりません。

 地方中枢拠点都市形成の狙いについてお尋ねがありました。

 地方の活性化は安倍内閣にとって最重要のテーマであり、人口減少社会においても、国民が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、元気な地方をつくっていくことが極めて重要です。

 そのため、地方活性化の拠点として、人口二十万人以上の市と近隣の市町村が連携して、人々の暮らしを支え、地方の経済を牽引していく役割を果たすことを目的に、地方中枢拠点都市圏を形成してまいります。

 新たな広域連携制度についてお尋ねがありました。

 今回創設する連携協約は、地方公共団体が連携して事務を行う際の基本的な方針及び役割分担を議会の議決を経て定めることとするとともに、紛争が生じた場合の解決の仕組みを設けるものであります。これにより、新たな組織を立ち上げることなく、簡素で効率的な相互協力を継続的、安定的に進めていこうとするものであります。

 この制度を活用した新たな広域連携については、先行的な取り組みに対する支援を通じて制度の普及に努めてまいります。

 小規模町村における行政サービスの維持についてのお尋ねがありました。

 議員御指摘のとおり、小規模の市町村も、我が国にとって、さまざまな点で重要な役割を果たしており、その機能を維持することは大変重要と考えています。

 市町村間の連携によって地域の課題を解決していくことが難しい場合には、小規模の市町村と都道府県が連携して行政サービスを持続的に提供していくことも、選択肢の一つと考えます。

 専門性が要求される福祉の業務やインフラの維持などを都道府県が支援できるよう、連携協約及び事務の代替執行の制度を創設することにより、小規模の市町村の行政サービスが維持されるよう努めてまいります。

 中核市と特例市の統合による効果についてのお尋ねがありました。

 両制度の統合により、地域の中心的な都市として地域を支える役割を担う、人口規模が二十万人以上の市に対して、一層の事務、権限の移譲を行い、より住民の身近なところで迅速な行政サービスの提供が可能となることなどが期待されます。

 道州制についてお尋ねがありました。

 道州制の導入は、地域社会の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、国民的な議論が必要です。

 そのため、現在、橋本議員も役員を務めておられる、自民党の道州制推進本部においても、道州制国民会議の設置を含む道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っています。

 今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)

新藤国務大臣

 橋本議員から、三点のお尋ねをいただきました。

 まず、地方中枢拠点都市圏の推進施策についてお尋ねをいただきました。

 地方中枢拠点都市圏の取り組みを推進するため、今年度は、国費により、国が積極的に支援をして先行的なモデルを構築し、平成二十七年度からは、本格的に地方交付税措置を講じて全国展開を図ってまいります。

 また、内閣官房において、地域活性化に関係する省庁が横串で連携をするプラットホームを既につくっております。この中で、地方中枢拠点都市圏の取り組みに対する国の支援を複合化、そして総合化してまいりたいというふうに考えております。

 この取り組みを通じ、地方中枢拠点都市圏構想を推進してまいります。

 次に、今回の改正案における指定都市制度の見直しの趣旨についてお尋ねをいただきました。

 今回の改正は、第三十次地方制度調査会の答申を踏まえ、指定都市内の住民自治の強化を図ることや、都道府県と指定都市の二重行政の解消を図ることを趣旨とするものであります。

 今回の指定都市制度の見直しは、議員御指摘のとおり、昭和三十一年の制度創設以来の大きな改正であり、重要なものと認識をしております。

 最後に、中核市制度と特例市制度の統合に係る経過措置についてのお尋ねをいただきました。

 今回の地方自治法改正案では、現に特例市である市が特例市として行っている事務については、引き続き処理できることとしております。

 また、人口二十万以上の特例市については、保健所の設置等を行えばいつでも中核市に移行できることとなりますが、人口二十万未満の特例市については、保健所の設置等の準備を進めることにより、法律の施行後五年間は中核市へ移行できるようにするための経過措置を設けておるわけであります。

 これにより、制度統合の効果を最大限発揮できるものと考えております。(拍手)

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