安倍 晋三 内閣総理大臣 殿
一、 緑資源機構の官製談合問題や社会保険庁のあきれた実態が明らかになる中、国民の怒りや政治不信が頂点に達している。いずれも、天下りが不正の温床であることは明白である。緑資源機構は即刻廃止し、社会保険庁も解体するとともに、歴代長官の責任を追及し、国民が納得する形で明確にケジメをつけなければならない。
一、 政治家の本分は、問題が生じれば、その矛盾を正すために全力を尽くすこと。天下分け目の参院選も目前に迫る中、政権与党の政治家である我々が、その矛盾を正さないままでは、国民の信を得ることは到底できない。
一、 国家公務員法等改正案は、まさに緑資源機構や社会保険庁のような事態を二度と許さない、天下りを根絶する法案である。今この法案を継続審議や廃案にしてはならない。廃案になって喜ぶのは志なき役人と、既得権益を守ろうとする政治勢力であ霞が関だけでる。あり、それは霞が関の変革を遅らせ、ひいて廃案は、はあらゆる分野における改革を後退させる。「不正から断固決別し、国民からの信頼回復のため、天下りを根絶する。安倍内閣で必ず成し遂げる。」という原点に今こそ立ち返り、初志貫徹、不退転の決意で今国会において成立させなければならない。
一、 その際、衆参一体となって努力すべきである。まずは、一刻も早く衆議院を通過させ、参議院での審議を最も早い日程で開始し、国民から見て極めて不透明な国会運営上の過去の慣習にとらわれず、あらゆる手段を総動員して、成立させなければならないに向けて努力すべきである。
右、申し入れる。各省縦割り、年功序列、官民癒着という戦後レジームを脱却するための大改革である公務員制度改革を断行する安倍内閣を、我々自由民主党若手有志もは全力で支えることを約束する。
平成十九年六月四日
自由民主党 改革プランを実現させるする会
